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米日財団はこの度、2026年第2四半期の助成先を発表しました。本四半期では、日米関係の強化と、文化・社会・法律・環境分野における共通課題への対応に取り組む9団体を支援しています。この9団体は、2026年4月1日から6月30日までの間に助成契約が締結されたものです。
本四半期に助成したプロジェクトは、文化外交と歴史的記念事業、非営利セクターの基盤強化、遺贈寄付、若者の社会的孤立、先住民の伝統的な海洋知識と海洋レジリエンス、国境を越えたプロボノ法的エコシステム、そして目的志向型の起業活動など、多岐にわたる具体的な分野において日米協力を推進しています。これらのプロジェクトは、地域レベルの実践を日米および地域間の協働へと結びつける、非営利、学術、市民社会の活動を継続的に支援する当財団の姿勢を反映するものです。
- インディアナ大学考古学・人類学博物館「メッセンジャーズ・オブ・ピース 1927年友情人形交換100周年記念展」
- ジャーニーホーム「Hearth Summit Gifu 2026」
- NPOサポートセンター「NPO支援者不足の構造課題に対する仮説検証アプローチ」
- インディアナ大学リリー・ファミリー・スクール・オブ・フィランソロピー「2028年GPEI日本・東アジア報告書の翻訳と共同開発」
- Will For Japan「遺言書助成キャンペーン」
- 育て上げネット「ひきこもり 若者の社会的孤立に対する国際的な学び合いの推進」
- ユタ大学「海洋レジリエンス 適応力強化のための先住民ダイバー国際会合」
- LEDGE「国境を越えた法的エンパワーメント・プロジェクト（2年目）」
- Zebras Unite「Zebra Exchange Initiative 日米における目的志向型起業と金融の推進」
各プロジェクトの詳細は、財団ウェブサイトの「助成実績一覧」ページをご覧ください。米日財団は四半期ごとに助成申請を受け付けており、先般、申請方法が2点変更されました。財団は2026年第3四半期および第4四半期の助成申請締切日を改定したほか、第4四半期の申請サイクルより、これまでのメール提出に代わり、オンラインフォームによる申請受付を開始します。応募締切日や申請資格を含む申請方法の詳細については、財団ウェブサイトに掲載しています。
米日財団は設立以来、日米両国の団体および個人に対し、累計1億ドル以上の助成を行ってきました。独立したフィランソロピー団体として、日米間の連携強化、市民社会の基盤強化、そして多様なステークホルダー間の協働を通じた共通課題への対応を支援しています。
