若手市長賞

政策交流とリーダーシップ育成を通じて国際的なつながりを広げる。

「若手市長賞」は、日本の優れた若手自治体リーダーを顕彰するものです。市民参加の強化、持続可能な成長の推進、そして全国に通じる地域再生のモデルを示す、革新的な行政の取り組みを高く評価します。

賞金：米国視察を支援するための150万円
応募資格：45歳未満の日本の市区町村長が応募対象です。
応募方法：応募受付は2026年9月1日（火）に開始します。応募フォーム（後日発表）に必要事項をご記入のうえ、履歴書および英語・1〜2分の自己紹介ビデオを添付し、2027年1月29日（金）までにご提出ください。受賞者は2027年4月に発表されます。

本賞について

日本全国に1,700以上の自治体がありますが、45歳未満の市区町村長はわずか90名以下です。若手市長賞は、若手自治体リーダーの存在を広く知らしめ、公務への参加を促すことで、この状況の改善を目指しています。米日財団はこの取り組みを通じ、地域レベルから日米パートナーシップを強化するとともに、日本における地方行政の幅広い再生に貢献することを目指しています。

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選考委員会

審査員のご紹介

選考は、地方行政、学術、市民社会の各分野から専門家を招いた委員会が担当します。

熊谷俊人| 千葉県知事／前千葉市長（2009〜2021年）
チャールズ・マクリーン| イェール大学政治学助教授
小林りん| ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン共同創設者・代表理事／米日財団理事

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受賞者の紹介

第1回受賞者美濃加茂市長藤井浩人

2025年、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が本賞の初代受賞者に選ばれました。2013年に日本最年少クラスの市長として初当選した藤井氏は、全国的な人口減少傾向のなかで美濃加茂市の人口増加を実現し、デジタル・トランスフォーメーションを着実に推進するとともに、地域の自然環境や資源を活かした子育て・教育プログラムを導入してきました。また、市民参加型の自治の推進と、地域の意思決定への市民の積極的な関与でも知られています。

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授賞式

東京で称える地域のリーダーシップ

米日財団は2025年10月29日、東京・都市センターホテルにおいて、初の「若手市長賞」授賞式およびラウンドテーブル・ディスカッションを開催しました。本イベントには、政府、学界、メディアのリーダーが一堂に会し、日本の新しい世代の市長たちの功績を称えるとともに、地域の再生が日本の民主主義を強化するうえで果たす重要な役割に光を当てました。

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応募について

2026年度の応募受付は2026年9月1日（火）に開始します。ご不明点は、米日財団（info@us-jf.org）までお問い合わせください。

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