各論文は、米日財団の委託のもとに独自に作成されたもので、多くの場合、フェローやパートナーとの共同研究によって発展しています。本シリーズは、知の透明性と公開性への継続的な取り組みの一環として発表するものです。
なお、本文で示される見解は著者自身のものであり、米日財団の公式見解を示すものではありません。
2026年
著者 インディヴァー・ダッタ=グプタ
本稿「Leveraging Lessons from Japan: Improving US Housing Outcomes」(英文)は、高コスト・高密度の経済であっても、民間住宅を中心としつつ強固な借家人保護を維持しながら、住宅価格の手頃さと低いホームレス率を実現できることを、日本の事例を通じて示すものである。米国における住宅とホームレス問題の悪化と日本の成果を対比し、用途地域制度、住宅供給を担う制度的枠組み、所得支援の在り方に着目しながら、米国の政策担当者に向けの実行可能な教訓として提示している。
2026年
著者 白石 喜春 & International Center for Not-for-Profit Law
本ホワイトペーパー(英文)では、日本の非営利法人をめぐる法的・制度的枠組みを検討し、新たに浮上している課題と必要な改革に焦点を当てる。さまざまな法人形態に共通する制度的課題を明らかにし、それらが組織の有効性および持続可能性に与える影響を分析するとともに、市民社会の複雑性・多様性・動態の高まりに対応できる法制度の構築に向けた提言を示す。参考資料として、各種非営利法人の概要を付録に掲載している。
2025年
著者 アダム・リッフ
日本とのパートナーシップは米国にとって極めて重要であり、さまざまなグローバルな課題への対応に不可欠である。しかしその一方で、米国の大学における現代の日米関係および日本の外交・安全保障政策に関する専門知と教育機会は、世代的な崩壊の瀬戸際にある。この流れを食い止めるためには、学外からの財政的支援が緊急に求められている。
2025年
著者 ジェームス・ギャノン & マイケル・シファー
2025年の米国の対外援助政策の転換は何百万人もの生命と生活を危険に晒し、世界の開発援助システムを不安定化させただけでなく、日本の利益と日米開発協力の将来に広範な影響を及ぼしている。