皆さま

2026年最初の米日財団四半期ニュースレターへようこそ。今年は、財団のネットワーク全体で新たな助成事業、リーダーシップの動き、そして私たちが共有する未来を形づくる政策的・社会的課題に関する対話など、活発なスタートを切っています。本号では、米国と日本のつながりをさらに強める最近の取り組み、研究、そして協働の動きをご紹介します。

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特集

米日財団 2025年第4四半期の助成先を発表

本四半期は、公衆衛生および脳卒中予防、難民および若者の教育、ジェンダーに基づく暴力の防止、LGBTQリーダーシップ育成、人道的地雷除去、フィランソロピーおよび非営利法制度改善、経済安全保障研究、G20をめぐる市民社会の関与、東アジアにおける地域対話など、具体的な分野において日米協力を推進する15のプロジェクトを助成しました。
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日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）

USJLPフェロー4名が第51回衆院選で再選

多様な政策分野と専門性を持つUSJLPフェローの河野太郎氏、古川元久氏、塩崎彰久氏、英利アルフィヤ氏が第51回衆院選で再選しました。
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コミュニティニュース

コミュニティニュースでは、米日財団のネットワーク内であったイベント、発表、重要な出来事をご紹介しています。

米主要財団CEOティファニー・ベンジャミン氏が米日財団の理事に就任

ヒューマナ財団CEOのティファニー・ベンジャミン氏が米日財団理事に就任。米国フィランソロピー分野での豊富な経験を生かし、グローバルな連携強化を推進します。

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フィランソロピーおよびソーシャルインパクト分野のリーダー 野崎ロジャー氏が米日財団のシニア・アドバイザーに就任

野崎ロジャー氏がシニア・アドバイザーとして米日財団に加わり、フィランソロピーおよびソーシャルインパクト分野での豊富な経験を生かして、日本のソーシャルセクターの強化に取り組みます。

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米日財団ヴァイス・プレジデント 渡辺知行が退任へ

米日財団のヴァイス・プレジデント兼マネージング・ディレクター（日本及び助成金担当）であった渡辺知行が、2012年の参画以来の在任期間を経て、2025年12月31日付で退任しました。

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米日財団フォーラム

1月には、財団のコミュニティの専門家による短い考察を紹介する新シリーズ、米日財団フォーラムを開始しました。各フォーラムでは、時宜を得たテーマを取り上げるとともに、太平洋を越えた対話と交流を促進する場としての財団の役割を紹介しています。

一度の選挙は日本を変えるのか？圧倒的多数を占める高市政権

高市早苗首相が歴史的な圧倒的多数を獲得した衆院選。日本の内政・外交政策の方向性にどう影響を与えるのか、11人のUSJLPフェローが考察します。

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米日財団リサーチ

先日開始した米日財団リサーチシリーズでは、分野横断的な対話、そして知の共有をもたらす委託研究論文を紹介します。

Leveraging Lessons from Japan: Improving US Housing Outcomes

インディヴァー・ダッタ＝グプタ氏（USJLP 2024, 2025）が、米国で深刻化する住宅の価格高騰とホームレス問題に、日本の住宅政策と社会政策をどのように応用できるか論じます。

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Room for Reform: The Legal Framework for Nonprofit Organizations in Japan

The International Center for Not-for-Profit Law（ICNL）が日本の非営利セクターの法制度改革を提案。規制の改善と市民参加の促進を目指します。

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助成先紹介

助成先紹介シリーズでは、米日財団の支援を受けながら、社会に変化をもたらしている人々や団体をご紹介しています。

トレンドと変革者たち

トレンドと変革者たちでは、日米両国の非営利セクターを形づくる最新のトレンドやベストプラクティスを紹介しています。

米国と日本の双方で米日財団のコミュニティを支えてくださっている多くのパートナー、助成先、フェロー、そして友人の皆さまに、改めて感謝申し上げます。皆さまの取り組みと協働が、日米のつながりを支える大切な力となっています。今後とも米日財団の活動にご関心をお寄せいただければ幸いです。さらなる取り組みやニュースをお届けできることを楽しみにしております。

— 米日財団 コミュニケーションチーム