提案書ガイドライン

米日財団では、シンプルで明確な申請書式を維持するために最大限の努力をしています。提案書の書式や応募要項全般についてご質問がある場合は、当財団までご連絡ください。一般的な助成金申請書には様々な内容、スタイル、長さがありますが、米日財団では以下のガイドラインに沿って作成していただくようお願いいたします。

注意事項

当財団の助成金を申請される前に、以下の注意事項をご確認ください。

• 非営利団体のみを対象としております。ロビー活動や公職選挙に使用することはできません。
• 当財団は、申請書のいかなる部分についても守秘義務を負わず、プログラムスタッフが評価を行う際に、外部の有識者と申請内容を協議する権利を有します。
• 諸経費（オーバーヘッド）はプロジェクト予算総額の10％までとします。

一般事項

最終提案書は英語でご作成いただき、提案書の説明部分と予算の両方を電子ファイルでprograms@us-jf.orgまでお送りください。提案書を手書きし郵送いただく必要はございません。

提案書全体の長さ

提案書の説明部分（予算書、履歴書、その他付録以外の部分）の長さは、約4,000語以下でご記入ください。シングルスペースでもダブルスペースでもかまいません。提案書は、米日財団スタッフ間や、匿名の外部レビュアーや有識者にも回覧することがあります。ご提案いただいたプロジェクトが理事会に助成対象として推薦された場合、理事会には提案書の要約版のみが共有されます。そのため、提案内容自体がプレゼンテーションよりも重要となります。

要旨

ご提案のプロジェクトについて、「誰が」「何を」「どこで」「いつ」「どのように」「なぜ」を一段落で簡潔にご説明ください。

プロジェクトの説明

プロジェクトの実施計画について、Study（研究）、explore（探求）、examination（調査）などについて詳細に述べ、できるだけ具体的にご説明ください。ご提案のプロジェクトには誰が参加し、日米関係の改善にどのように貢献するかにも詳しくご言及ください。また、ご提案のプロジェクトがなぜ今必要なのか、そして該当の分野の現状（同一または類似のトピックにおいて、他にどのようなプロジェクトが実施されてきたかなど）やご提案のプロジェクトの独自性についての説明も求められます。プロジェクトが多面的なものである場合は、プロジェクト全体の説明よりも、助成金の対象となるプロジェクトの部分に重点を置いてください。（約1,500語）

目的・成果

ご提案のプロジェクトが短期的・長期的に誰に影響を与えるのか、該当の分野全体にどのような影響を与えるのかなど、具体的な目標を述べてください。（約250語）

方法論

説明部と重複する部分もあるかもしれませんが、ご提案のプロジェクトがどのように目標を達成するのか、成功させるためにどのようなステップを踏むのか、方法をご説明ください。また、プロジェクトがどのように進められるか、詳細なスケジュールも含めてください。（約1,250語）

普及

プロジェクトの成果をどのように普及させ、その影響を持続させる予定か、そして当財団からの助成金提供が完了した後、どのような形でプロジェクトを継続する予定かご説明ください。（約500語）

申請機関の紹介

申請機関および関係者の方々（ならびに協力機関）が、なぜご提案のプロジェクトを実施するのに最も適任であるのかを、関連する技能や経験を中心にご説明ください。（約500語）

全体予算

全体の予算（当助成金が予算の一部に充てられる場合でも、プロジェクトの全費用を示したもの）を添付してください。予算は、米日財団の予算ガイドライン（下記参照）に従って計算し、提示してください。助成金は、米ドルまたは日本円で申請することができます。

非課税対象

米国を拠点とする団体の場合は、501(c)(3)団体であること、またはその他の理由で非課税対象であることを示すIRS決定書のコピーを提出してください。日本を拠点とする団体の場合は、非営利団体であることを証明する書類の提出をお願いします。当財団は、個人や営利団体への助成は行っておりません。

任意の付録書類

ご提案のプロジェクトに携わる主な方々の履歴書をご提出いただけますと、審査の助けとなります。また、支援に関する書簡や年次報告書など、申請団体やご提案のプロジェクトのよりよい理解に繋がる情報を添付していただいても結構です。（添付いただいた資料の返却は致しかねます。ご了承ください。）

財団契約書の確認

B当財団では、理事会の審査を通った提案書には、最終的な授与を決定する前に契約書のご提出をお願いしております。この契約に関する詳細は、「USJF Standard Contract Terms and Conditions」をご覧ください。誤解や混乱のありませんよう、申請問い合わせの初期段階であっても、契約条件のご理解をお願いいたします。団体として申請される場合、契約条件について法務部または法定代理人の方とご相談いただくことを強くお勧めいたします。

予算ガイドライン

注：下記の金額は凡例として示すものであって、実際の予算額とは関係ありません。