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米日財団は、2026年度「若手首長賞」の応募受付を開始しました。応募締切は2027年1月29日（金）で、受賞者は授賞式とともに2027年4月に発表される予定です。
「若手首長賞」は、革新性、誠実さ、そしてビジョンをもって地方自治に取り組む日本の首長を顕彰することを目的として2025年に創設されました。受賞者には米国での視察を支援する150万円の助成金が授与され、全国の45歳未満の市区町村長が対象となります。都市計画、教育政策、デジタル・ガバナンスなどの分野における国際的な学びを促進することで、参加した首長が実践的かつ地域に根ざしたイノベーションを各自治体にもたらすことを目指しています。
応募者は、履歴書および自己紹介ビデオ（英語・1〜2分）を、本賞専用ページの応募フォームよりご提出ください。これまでの自治体運営における実績に加え、視察先として選んだ米国の都市がいかに思慮深く選定されているか、また視察で得た学びを具体的な取り組みとして自治体に持ち帰り実行する構想力についても評価します。
選考は、熊谷俊人千葉県知事（前千葉市長）、イェール大学政治学助教授のチャールズ・マクリーン氏、ならびにユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン共同創設者・代表理事および米日財団理事の小林りん氏から構成される委員会が担当します。
第1回は岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受賞しました。2013年に日本最年少クラスの市長として初当選した藤井氏は、全国的な人口減少傾向のなかで美濃加茂市の人口増加を実現し、デジタル・トランスフォーメーションを着実に推進するとともに、地域の自然環境や資源を活かした子育て・教育プログラムを導入してきた実績が評価されました。また、市民参加型の自治の推進と、地域の意思決定への市民の積極的な関与を重視したリーダーシップでも知られています。第1回受賞者・藤井浩人市長によるアイオワ州ダビューク市視察の詳細は、財団ウェブサイトにてご覧いただけます。
今年度のスケジュールは、第1回からの変更となります。初回は2025年7月末まで応募を受け付け、同年9月に受賞者を発表、10月に東京で授賞式を開催しました。応募資格および応募方法を含む本賞の詳細は、https://www.us-jf.org/ja/young-mayors-awardにてご確認いただけます。
ご不明点は、米日財団（info@us-jf.org）までお問い合わせください。
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