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2024年2月20日、米日財団（USJF）代表理事兼CEOのジェイコブ・スレシンジャーが、環境省（霞が関）にて浅尾慶一郎環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）と会談しました。浅尾大臣は、米日財団が主催する日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）の第2期生（2001-2002）であり、長年にわたる米日財団ネットワークの強力な支援者でもあります。
会談は活発かつ打ち解けた雰囲気の中で行われ、気候変動政策、防災対策、そして国際情勢の変化の中での日米関係の発展について幅広く意見が交わされました。特に、貿易政策や環境協力、そしてトランプ新政権下で優先課題が変化する中での、日米の人道支援および経済開発の今後について焦点が当てられました。浅尾大臣は、日本がアジアの安定を維持する役割を担っていることを強調した他、特に米国の政策変更がUSAID（アメリカ国際開発庁）や国際的な公約に与える影響について言及しました。
また、最近の訪米の際に米国政府の主要関係者と面会したことに触れ、USJLPフェローであるマイク・ウォルツ下院議員（2016-2017）との意見交換についても報告がありました。米日財団がこうした複雑な課題に取り組む上で重要な役割を果たしていること、そしてUSJLPネットワークや米日財団という存在を通じたオープンな対話の継続が不可欠であることも改めて確認されました。浅尾大臣同様、数々のUSJLPのフェローが日本の国会・アメリカの議会で要職を務めています。
東京都出身の浅尾大臣は、東京大学法学部を卒業後、スタンフォード大学で経営学修士号（MBA）を取得しました。みずほ銀行の前身である日本興業銀行でキャリアをスタートさせた後、1998年に神奈川県選挙区の参議院議員として政界入りを果たしました。その後、2004年に参議院財政金融委員長を務めるなど、多くの要職を歴任してきました。2017年に自由民主党に入党して以降も、2024年1月から参議院議院運営委員長に就任するなど、日本の政策決定において影響力を持ち続けています。
環境大臣として、浅尾氏は脱炭素化がもたらす課題と経済的機会の両面を認識しています。「日本にとって最も重要なのは、2050年までにネットゼロ（温室効果ガスの実質排出ゼロ）を達成することです」と述べた上で、「温室効果ガスの削減目標についてはさまざまな意見がありますが、脱炭素化と経済成長のバランスを取りながら、次世代や社会への影響も考慮する必要があります」と強調しました。また、アゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）では、日本のネットゼロ目標について、環境的な必要性があると共に、「大きなビジネスの機会がある」と述べ、「宣言から行動に移すとき」と力強く発言しました。
今回の会談を通じて、日米が直面するグローバルな課題に対して協力する重要性が改めて浮き彫りになりました。米日財団のネットワークは、両国のリーダーシップ育成と対話の促進を通じて、外交、経済、環境分野での関係強化を支えています。USJLPフェローから閣僚へと成長した浅尾大臣の歩みは、このネットワークの持続的な影響力を示す好例と言えます。
浅尾大臣の最新の活動については、以下をご覧ください。
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