米日財団は、全米国際姉妹都市協会（Sister Cities International）との協力のもと、「日米グローバル・インパクト助成金」の最初の授与対象として、コロラド州ブルームフィールドおよびニューヨーク州バッファローを選出したことを発表いたしました。34件の有力な応募の中から選ばれたこれら2つの都市パートナーシップは、環境およびサステナビリティに関する共通の課題に取り組む、革新的な地域主導のイニシアチブを実施するための資金提供を受けます。
「日米グローバル・インパクト助成金」は、姉妹都市関係を従来の文化交流の枠を超え、共同で課題を解決するための「イノベーションラボ」へと進化させることを目的として、2025年後半に創設されました。測定可能で再現性のあるプロジェクトを支援することで、本助成金は、実践的な草の根の活動を通じて、170年にわたる日米の絆を強化することを目指しています。
選出されたプロジェクトは、長年の外交的絆をいかに活用し、現代の地球規模の課題に地域レベルで対処できるかを体現しています。
- ニューヨーク州バッファロー／石川県金沢市：両市が「重要野鳥生息地（IBA）」の指定を共有していることを活かし、野鳥保護と環境教育に焦点を当てたプログラムを開始します。この取り組みは、科学的・教育的交流を促進しながら、共有の自然遺産を守る活動に市民外交官を関わらせるものです。
- コロラド州ブルームフィールド市／長野県上田市：市職員の専門的な交流を通じて、都市のサステナビリティに焦点を当てます。ブルームフィールドと上田の両市は、自治体の廃棄物削減戦略を視察・共有することで、それぞれのゼロ・ウェイスト目標や広範なサステナビリティに向けた取り組みを推進するための実践的な解決策を開発することを目指します。
今回の発表は、日米関係が重要な歴史的節目を迎える中で行われました。米日財団のジェイコブ・M・スレシンジャー代表理事は、「バッファローとブルームフィールドのプロジェクトは、草の根における日米関係の新時代を形作るモデルとなります。それは、友情そのものを目的とする段階を超え、その友情を動員して共通の課題に対処していくものです」と述べています。
また、全米国際姉妹都市協会のカルロ・カプア理事長は、選出された取り組みが市民外交の不朽の力を反映しているとし、「分断が目立つ現代において、この助成金は、都市が友情と目的を持って主導することで何が可能になるかを再認識させてくれます。ブルームフィールドとバッファローで選ばれたプロジェクトは、両国間の170年にわたる絆が単なる歴史ではなく、人々の生活を向上させる、生きた、実働的なパートナーシップであることを示しています」とコメントしました。
本助成金プログラムを通じて、米日財団は地域のチェンジメーカーに投資し、二国間関係を育むという40年来のコミットメントを継続しています。バッファローとブルームフィールドでのプロジェクトは、460を超える日米の姉妹都市ネットワークにおいて、他のコミュニティがいかに協力して、より強靭で繋がりのある未来のための解決策を共に創り出せるかを示す青写真となります。
米日財団の助成プログラムおよび日米関係強化への取り組みについての詳細はhttps://us-jf.org/ja/grantsをご覧ください。
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