「日米グローバル・インパクト助成金」創設姉妹都市の力で社会変革を後押し

米日財団は、全米国際姉妹都市協会（Sister Cities International）と連携し、地域から世界の課題に挑むための新たな取り組み「日米グローバル・インパクト助成金（U.S.-Japan Global Impact Grant）」の創設を発表しました。本助成金は、姉妹都市のパートナーシップを活用し、地域主導の革新的なソリューションを共に生み出すことを目的としています。
米日財団は、2025年日米姉妹都市サミットのスポンサーとして、人と人との交流を日米関係の礎として育んできた40年にわたる歩みをさらに発展させます。象徴的な交流から、協働による課題解決のための実践的なプラットフォームへと、姉妹都市のあり方の進化を視野に入れた動きです。

米日財団日本代表の岡部晴人氏は、この新たな展開について次のように述べています。「今年9月の日米姉妹都市サミットにプレゼンティング・パートナーとして参加し、姉妹都市のネットワークが持つ可能性の大きさとその重要性を改めて感じました。何十年にもわたって築かれたこの絆は、友情の象徴であると同時に、グローバルな課題解決のための『生きた実験場』にもなり得ます。この新しい助成金を通じて、革新的な地域プロジェクトが数多く生まれ、それが広く共有されることで、さらなる協働の連鎖が生まれることを期待しています。」

イノベーションラボとしての姉妹都市

日米間に460以上存在する姉妹都市は、気候変動への適応、地域経済の再生、高齢化、若者の地域参画といった共通の課題に直面しています。「日米グローバル・インパクト助成金」は、これらの長年にわたる都市間のつながりをイノベーションラボへと進化させ、共に解決策を生み出し、成果を共有することを目指しています。

米日財団と全米国際姉妹都市協会が連携することにより、両国の都市が気候変動や防災対策、公平な地域経済モデルの構築、若者の市民的リーダーシップ育成、多様化が進む地域社会における包摂的な政策形成、そして教育・テクノロジー・ソーシャルイノベーション分野における太平洋を越えたネットワークづくりといった取り組みを通じて、協働を深めることが期待されます。

全米国際姉妹都市協会の理事長であるカルロ・カプア氏は、このプログラムは同団体の70年にわたる市民外交の精神を体現するものであり、「この助成金は、市民外交が実際に機能する力を示すものです。日本と米国の地域社会を支援することで、世界的に意義のある解決策を生み出すことができるのです」と述べています。

本プログラムでは、共通の課題に取り組むための、再現性と測定可能性を備えたプロジェクトを展開する姉妹都市パートナーシップに対し、最大25,000ドルの助成金を提供します。応募受付は2025年11月1日に開始され、採択結果は2026年1月に発表される予定です。全米国際姉妹都市協会に加盟する全437の自治体が、日本の姉妹都市と連携して応募することができます。応募者は、非営利法人としての資格、または財務代理を通じた非営利資格を有している必要があります。

この取り組みは、日米外交関係樹立170周年および第二次世界大戦終結80周年という節目の年に始まり、同時に米国建国250周年の記念事業とも重なります。また、国境を越えた協働とソーシャルインパクトを生み出す地域の変革者たちの支援は、米日財団が掲げる「友情を社会的価値へと発展させる」という理念を体現するものです。

応募受付は2025年11月1日より、https://sistercities.orgにて開始されます。米日財団の助成プログラムの詳細については、https://us-jf.org/ja/grantsをご覧ください。

米日財団について
米日財団（USJF）は、日米関係の強化と共通課題の解決を目的とする独立の民間助成財団です。1980年の設立以来、1億ドル以上の助成を実施し、両国の500名を超える社会的リーダーを結ぶネットワーク「日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）」を運営しています。

全米国際姉妹都市協会について
全米国際姉妹都市協会（SCI）は、1956年にドワイト・D・アイゼンハワー米大統領によって設立された、世界で最も歴史ある市民外交ネットワークです。140か国以上で1,800の姉妹都市提携を有し、米国内の400以上の自治体が加盟しています。文化・教育・経済分野での交流を通じて、平和と相互理解の促進を目指しています。

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