2025 第4四半期

「ACComPLISHED」プロジェクトは、米国と日本の高校生を対象に、地域保健推進員（Community Health Worker, CHW）としてのトレーニングを行い、脳卒中の予防と啓発を促進する取り組みです。両国の専門家によるオンラインおよび対面の研修を通じて、500名以上の若者が地域での啓発活動を行うことを目指します。参加者は地域社会でのアウトリーチを実施し、脳卒中による障害や死亡率の低下を図ります。また、日米間の公衆衛生協力を強化するためのインタラクティブなオンラインプラットフォームも開発されます。

所在地：東京都
助成金額：$20,000

本プロジェクトは、社会福祉の専門家が大阪を訪問するシカゴ姉妹都市交流団（2025年9月27日〜10月5日）への参加を支援するものです。主な目的は、ジェンダーに基づく暴力（GBV）への対応について、日本の社会福祉、高齢者支援、防止施策のベストプラクティスを学ぶことにあります。視察先には紫苑学園や釜ヶ崎支援機構などが含まれ、交流を通じて得られた知見は、シカゴにおけるGBV被害者向けの住宅・支援施設の設計および資金計画に反映されます。

所在地：イリノイ州シカゴ
助成金額：$2,595.11

本プロジェクトでは、日本が経済安全保障の分野でリーダー的地位を確立する過程と、その日米関係への影響を分析する書籍レベルの研究書を作成します。日本、韓国、台湾の比較研究として初の試みとなる本研究では、これらの国・地域がいかに独自の経済安全保障政策を展開しているかを明らかにします。加えて、中国への経済依存、米国との安全保障関係、米中競争の中で変化する経済秩序を分析し、新たな経済安全保障ツールの実態を包括的に検討します。

所在地：ワシントンD.C.
助成金額：$180,000（3年間）

Japan Institute for Social Innovation and Entrepreneurship（JSIE）は、女性および若手リーダーの育成・活躍支援を目的として、長野県小布施町において「2026年 ソーシャル・イノベーション・チャレンジ（WISEプログラム）」を開催します。本事業は3日間の合宿型プログラムであり、英語による協働および日米間のメンターシップを活用し、地方創生やソーシャルな課題に取り組むものです。参加者は多様なチームで活動し、地域社会における実践的な解決策の創出に取り組みます。草の根のイノベーションと日米関係を結びつけることを通じて、包摂的なリーダーシップとレジリエンスのある社会的起業の育成を目指し、日米両国の市民社会間における持続的なつながりの強化を図るものです。

所在地：ワシントンD.C.
助成金額：$25,000

The HALO Trustは、米日財団の支援を受け、2025年10月に東京で開催されたウクライナ地雷対策会議において、技術分野に焦点を当てたサイドイベントを開催しました。本イベントでは、人道的地雷除去を日米両国の共通の関心分野として位置づけ、技術革新、現場における協力、ならびに人間の安全保障および紛争後の復興を推進するうえでの地雷対策の役割に焦点を当てました。実務者、政策担当者、関係機関を招き、地雷除去における実践的な課題と解決策について議論を行うことで、本サイドイベントは、紛争がもたらす人道的影響への対応において、日米両国が今後どのように連携を続けていくことができるかについての対話に貢献しました。

所在地：東京都
助成金額：$25,000

米国法人 日本国際交流センター（JCIE USA）は、JCIEの訪日プログラム参加者を含む米国連邦議会スタッフを対象に、2026年を通して日本専門家によるブリーフィングを首都ワシントンにて提供します。これらのセッションは立法アドバイザーとして活躍する議会スタッフ達の対日理解促進と日米関係へのコミットメント関与を深めることを目的とし、貿易、安全保障、政治といった重要課題について議論する機会となります。専門家同士のネットワークを強化することで、アメリカの政策関係者が強固な日米同盟を維持し、新たな地域的・世界的課題に対応するために必要な、適切で正確な理解を備えることを目指します。

所在地：ニューヨーク州ニューヨーク
助成金額：$15,000

東アジア平和ダイアログ（EAPD）は、台湾海峡をめぐる歴史的対立を乗り越え、平和構築を促進することを目的として、紛争解決ワークショップ「ストレイト・トーク沖縄 2025」を開催します。本ワークショップは1週間に亘り、台湾、中国本土、米国、日本から16名の次世代市民社会リーダーを招き、多様な地域社会で実践されてきた問題解決型対話手法である「双方向的紛争解決 (ICR)」に基づき、建設的な対話を行います。参加者は、台湾海峡に対するそれぞれの認識や立場を共有・検討すると共に、沖縄の平和関連施設を訪問し、地域が直面してきた安全保障上の課題や経験について学びます。その上で、紛争解決に向けた実践的アプローチを共同で構築します。さらに、本ワークショップでは、地域交流、文化・経済協力、安全保障をテーマとする多言語の合意文書を作成・公表します。これにより、米国及び日本の次世代リーダーが、台湾海峡を挟む地域の同世代のリーダーと協働し、周到に準備・実行された紛争解決の対話が、地域の安全保障を支える有効な手段となり得ることを示す、新たな地域対話モデルを提示します。

所在地：沖縄県 .
助成金額：¥1,150,000

American Friends of the International House of Japan（AFIHJ）は、国際文化会館と連携し、「北米・日本フィランソロピー・アライアンス」の設立に向けた初期の企画・設計段階に現在取り組んでいます。本アライアンスは、フィランソロピー分野のリーダー間における持続的な国境を越えた協働を促進することを目的としたイニシアティブです。本アライアンスは、日本、米国、カナダにおける財団やフィランソロピー機関の間で、高い信頼に基づく関与が十分に構築されていないという重要な課題に対応するため、対話、協働、専門的な学びのための体系的なプラットフォームの構築を目指します。オンラインによるラウンドテーブル、ピア型ワーキンググループ、ならびにフェロー・プログラムの導入を組み合わせることで、日米協力の強化を図るとともに、両社会が共有する複雑なソーシャル課題に対し、拡張可能で長期的な取り組みの基盤を築くことを目的としています。

所在地：ニューヨーク州ニューヨーク
助成金額：$75,000

NPO法人こそだてビレッジが主導し、ボストンのエリス・アーリーラーニングとの提携により進められる「Bias-Free Beginnings ー偏見のない育ちのはじまり」は、幼児教育における無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の解消を目指す2年間のプロジェクト（2026〜2027年）です。本プロジェクトは、米国で実績のあるDEIカリキュラムを日本の文脈に合わせて翻案・導入するもので、共同研究や専門家交流を通じて、日本の教育者がインクルーシブな教育を実践できるよう支援します。また、バイリンガル・プラットフォームを通じて東京とボストンの子供たちの交流を促進し、草の根レベルで日米の教育的絆を深めていきます。

所在地：東京都
助成金額：$60,000（2年間）

日本ICU財団（JICUF）は、「日米協力による難民教育の推進」イニシアティブを主導し、2021年の米軍によるアフガニスタン撤退の影響を受けたアフガニスタンの若者が、日本で教育を受ける機会を提供します。本事業は、東京を拠点とする団体パスウェイズ・ジャパンおよび日本語学校のネットワークと緊密に連携し、タリバン政権下で高等教育へのアクセスを完全に失った学生、特に女性を中心に奨学金を提供します。参加者は2年間にわたって集中的な日本語教育を受け、その後高等教育への進学や就労への円滑な移行を目指します。本取り組みは、日米パートナーシップを活用し、人道的危機への対応と教育包摂の促進を図るものです。

所在地：ニューヨーク州ニューヨーク
助成金額：$160,000（2年間）

Globalize DCは、十分な教育機会を得にくい高校生に対し、没入型の国際教育を提供することを目的として、「DCにおける日本 学年制プログラム」を開始します。本プログラムでは、現地訪問やインタビュー、キャリア体験と文化体験を通じて、ワシントンD.C.における日本の存在に焦点を当て、第二次世界大戦終結80周年および日米同盟の歩みについて学びます。参加する生徒は、ウェブ教材、生徒主導のツアー、ならびに初等・中等教育（K-12）向けカリキュラムを作成し、得られた知見をより広いコミュニティと共有します。本イニシアティブは、地域とグローバルの分断をつなぐとともに、多様な次世代の日米専門人材の育成を目指します。

所在地：ワシントンD.C.
助成金額：$20,000

認定NPO法人ReBitは、多様性をめぐる社会的な議論が広がりを見せる中で、「日米LGBTQ交流・リーダーシップ・プログラム」（2026～2029年）を開始します。本イニシアティブでは、NPO、企業、行政機関をつなぐ分野横断的なアライ・リーダーシップ・ネットワークを構築し、優良事例の共有を図ります。中核となる取り組みとして、日本のユースを中心としたリーダーシップ育成プログラムを実施し、参加者に対して米日のロールモデルとの出会いやメンタリングを提供します。地域社会および大学におけるアドボカシー活動を通じて、これらの次世代リーダーがソーシャルな変化を促進し、日米間の協働に向けたレジリエントな基盤を強化することを目指します。

所在地：東京都
助成金額：$180,805（3年間）

公益財団法人教育支援グローバル基金は、里親養育や貧困などの大きな困難を乗り越えてきた大学生を支援することを目的として、「ビヨンドトゥモロー 米国サマー・プログラム2026」を実施します。本プログラムでは、8日間にわたりシリコンバレーに滞在し、「AIとデジタル格差」をテーマに学びを深めます。参加者は、テクノロジー企業の訪問、ソーシャルな不平等に関するフィールドワーク、参加者同士の対話を通じて、イノベーションと人間的価値の交差について考察します。本プロジェクトは、ドキュメンタリー映像およびデジタル・ストーリーブックの制作をもって締めくくられ、レジリエンスを体現する声を広く発信することで、より包摂的な日米パートナーシップの構築と、次世代の変革担い手の育成を目指します。

所在地：東京都
助成金額：$15,473

NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）は、2026年G20サミットにおける市民社会の役割を強化することを目的としたプロジェクトを開始します。本イニシアティブでは、国際的な資金不足という大きな課題に対応するため、国際金融構造の改革や、連帯税などの革新的な資金調達メカニズムの構築に焦点を当てます。本プロジェクトでは、共同調査、政策文書の作成、ならびに日米両国の政府関係者とのハイレベル・ラウンドテーブルを通じて、多様な声をグローバル・ガバナンスに反映させることを目指します。こうした取り組みを通じて、国境を越えた持続的なアドボカシー・アライアンスの構築を図ります。

所在地：東京都
助成金額：¥10,000,000

International Center for Not-for-Profit Law（ICNL）は、日本における市民社会を取り巻く規制環境の強化に向けた地域レベルの取り組みを支援するイニシアティブを開始します。本プロジェクトでは、国際協力NGOセンター（JANIC）と連携し、東京においてハイレベルのワークショップを開催し、税制やフィランソロピー活動に焦点を当てながら、非営利関連法制度の改善に向けた戦略を検討します。本事業は、多様なステークホルダーを招集し、調査研究を実行可能な制度改革案へと転換することを目指します。連携体制の構築を通じて、活力ある市民的空間の形成を促進するとともに、米国との二国間におけるフィランソロピー分野のつながりを強化することを目的としています。

所在地：ワシントンD.C.
助成金額：$9,393