本プロジェクトは、児童労働の撤廃（SDGs目標8・ターゲット7）の実現に向けた国際的な取り組みを再活性化することを目的としています。ACEが主導し、日米の市民社会組織（CSO）の協働を通じて、2025年に開催される、7月のハイレベル政治フォーラムおよび11月のビジネスと人権フォーラムの国連の主要2会議でのアドボカシーを強化します。中心的な目標は、「児童労働フリーゾーン（Child Labour Free Zone）」の概念を世界的に拡大可能な地域ベースの解決策として提案することにあります。
所在地：東京都
助成金額：$25,000
本研究は、社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブと経済同友会の共同プロジェクトとして実施され、日本と米国における企業のESG経営モデルを検証し、事業活動と社会的価値創出の統合に焦点を当てます。社会課題への取り組みがいかに企業価値を高めるかを概念化することを目的としています。ESGフレームワークの文献レビューと、日米それぞれ約5件の事例研究を通じて、経済的価値と社会的価値を相乗的に生み出す新たなビジネスモデルの提案を目指します。
所在地：東京都
助成金額：$90,000
フォーラム2000が提案する本プロジェクトは、世界的に進行する「民主主義の後退」に対応するため、結束力と回復力を備えたネットワークの構築を目指しています。米国、日本、インド太平洋地域の政策立案者や市民社会の代表など、民主主義の担い手を一堂に集め、信頼性の高い中立的な対話の場を提供します。目的は、戦略を共有し、共通の価値を再確認し、民主主義の後退を防ぐための具体的な行動を策定することです。パイロット段階は、2025年にプラハで開催される「フォーラム2000年次会議」にて開始されます。
所在地：チェコ プラハ
助成金額：$25,000
本プロジェクトは、世界的な寄付促進ムーブメント「ギビング・チューズデー」を日本でさらに発展させることを目的とし、寄付に関する研究・支援・発信のための中核拠点を設立します。デジタル・ストーリーテリングを通じて、日本社会に根づく寄付の文化や慣習を可視化し、パブリックデータベースおよび「World Giving Library（世界寄付ライブラリー）」の日本版を構築します。この取り組みは、寄付者や助成団体に有益な情報を提供し、市民社会のリーダーや若者の活動を支援することで、地域社会全体の市民的行動を促すことを目指しています。
所在地：ニューヨーク州ブルックリン
助成金額：$82,620
（本プロジェクトは、日本で共同親権制度が導入される流れを踏まえ、）離婚後の親同士の対立を軽減し、子どもの権利を保護することを目指し、文化的背景に即した親向けプログラムを米国のP.A.C.T.などのモデルを参考に開発します。また、この取り組みは、100組の家族（低所得家庭など多様な家庭状況の家族50組を含む）から声とニーズを収集しながら無償支援を提供し、調査結果を広めることで、日本における公的認識の向上と支援体制の改善を図り、米国との相互理解を促進します。
所在地：千葉県
助成金額：¥3,000,000
本プロジェクトは、社会福祉の専門家が大阪を訪問するシカゴ姉妹都市交流団（2025年9月27日〜10月5日）への参加を支援するものです。主な目的は、ジェンダーに基づく暴力（GBV）への対応について、日本の社会福祉、高齢者支援、防止施策のベストプラクティスを学ぶことにあります。視察先には紫苑学園や釜ヶ崎支援機構などが含まれ、交流を通じて得られた知見は、シカゴにおけるGBV被害者向けの住宅・支援施設の設計および資金計画に反映されます。
所在地：イリノイ州シカゴ
助成金額：$2,595.11
本プロジェクトでは、日本が経済安全保障の分野でリーダー的地位を確立する過程と、その日米関係への影響を分析する書籍レベルの研究書を作成します。日本、韓国、台湾の比較研究として初の試みとなる本研究では、これらの国・地域がいかに独自の経済安全保障政策を展開しているかを明らかにします。加えて、中国への経済依存、米国との安全保障関係、米中競争の中で変化する経済秩序を分析し、新たな経済安全保障ツールの実態を包括的に検討します。
所在地：ワシントンD.C.
助成金額：$180,000（3年間）
最新のニュースレター