日本における外国人・難民支援におけるNPOとステークホルダーの役割を検討する意見交換会を開催

米日財団（USJF）は日本国際交流センターUSAと、2026年3月18日に東京で意見交換会を共催しました。本イベントは、米日財団の助成により日本国際交流センターUSAが2025年12月18日に発表した調査報告書に基づき企画されたものです。同報告書は、日本社会における外国人住民や難民の定住支援において、日本の特定非営利活動法人（NPO）が果たす役割を分析しています。

本会には、NPO、財団、企業など17団体から計26名が対面およびオンラインで参加しました。セッションでは報告書の主な論点が発表された後、参加者による体系的な議論が行われました。

議論では、昨今の政治情勢を踏まえ、報告書から抽出された以下の3つの主要テーマに焦点が当てられました。

政策環境と制度的対応

現高市政権による最新の政府方針を受け、参加者は進展が見られる分野と依然として残る課題について議論し、これらの動向が現場で活動する団体にどのような影響を与えているかを検討しました。
世論の認識と社会的反応への対応

偏見や反移民感情を含む社会意識の変化がNPOの活動にどのような影響を与えているかを検証するとともに、こうした変化への対応策やパブリック・ナラティブを再構築するための戦略について議論が交わされました。
セクターを越えた連携とその課題

視点の違いや公共性の維持に関する懸念など、マルチステークホルダーによる連携における課題が共有されたほか、企業やその他の外部要因とのパートナーシップを強化する方法について模索しました。

今回の議論は、各ステークホルダーがそれぞれの視点を交換し、この分野で活動する団体が直面している機会と制約の両面を深く考察する場となりました。

米日財団は今後も、非営利セクターおよびフィランソロピー・セクター全体での知見共有と対話を促進するため、同様の意見交換会やイベントを継続的に開催してまいります。また、共通の課題解決に取り組む助成先同士の連携強化を支援していく方針です。

日本における外国人・難民支援におけるNPOとステークホルダーの役割を検討する意見交換会を開催

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