コミュニティニュースに戻る
International Center for Not-for-Profit Law（ICNL）は、米日財団の助成を受けたホワイトペーパー「Room for Reform: The Legal Framework for Nonprofit Organizations in Japan」（改革の余地：日本の非営利組織の法的枠組み）を発表しました。
本報告書は、公益法人協会との協働により作成され、日本の非営利法人をめぐる法的・制度的枠組みを、法人形態を横断して検討しています。分断された規制制度、複雑な行政手続き、不均衡な税制といった構造的課題を分析し、とりわけ小規模団体や地域に根ざした団体に過度な負担が生じている現状を明らかにしています。また、こうした制度上の課題が、日本における市民社会の変化の中で、組織の有効性や長期的な持続可能性にどのような影響を及ぼしているかを指摘しています。
日本の非営利セクターを取り巻く法制度の近代化と市民参加の基盤強化を目的とし、規制制度の統合、小規模団体に対する比例的な監督の導入、寄附制度の多様化、情報公開およびオープンデータの推進、税制の見直し、フィランソロピー教育の促進などの分野における制度改革を提案しています。
本ホワイトペーパーは、米日財団が2024年にICNLへ助成した「Promoting Philanthropy and Civic Space through U.S.-Japan Exchange」プロジェクトの一環として支援されました。ホワイトペーパー全文（英文）はこちらからご覧いただけます。あわせて、財団が支援する研究成果を広く共有することを目的とした米日財団リサーチページにも掲載しています。
