人工知能をめぐる議論は、スピードの問題に何度も立ち返ります。最も高性能なモデルを誰が構築するのか、誰が最初に展開するのか、誰がルールを定めるのか、といった問いです。本フォーラムでは、「これらのシステムが何のためのものかを、誰が決めるのか」という問いを投げかけます。AI開発、クオンツ金融、農業の自動化、先住民のデータ主権、ジャーナリズム、戦略的フォーサイト、政策研究という立場の各寄稿者は、米国と日本が異なる出発点に立っていると捉えています。それは、人間以外のエージェントに対する文化的な前提、市場と省庁のバランス、何を守るべきかという直感にまで及びます。日本の長期的な計画や社会の結束を強みと見る声がある一方で、いずれの国も、この技術に何を求めるのかをまだ決めていないと指摘する声もあります。医療、エネルギー、仕事の自動化に可能性を見いだす声がある一方で、参加する余裕があるのは誰かを問う声もあります。繰り返し浮かび上がるテーマは、これらの選択が今、多くは成り行きで行われており、意図的に行われるべきだということです。

Reed, Harper (400x370)

ハーパー・リード

私はエージェント型AIシステムを構築しているが、こうしたシステムと過ごす時間が増えるほど、難しいのは技術そのものではないと思うようになっている。難しいのは、これらのシステムに本当に何をさせたいのかを決めることである。そして、その答えは一つではないと思う。

米国と日本が興味深いのは、両国が異なる文化的前提から出発しているからである。日本では、アニミズムに通じる考え方によって、人間以外のエージェントと共に生きることへの違和感が薄れる場合がある。米国では、私たちは自律性、制御、個人の選択という観点から考える傾向がより強い。

私が懸念するのは、こうした態度を固定的なものとして扱い、そのうえで技術もまた固定的であるかのように政策を書いてしまうことである。どちらも事実ではない。技術は急速に変化し、人々も技術と共に暮らすなかで考えを改める。

したがって、ガバナンスは柔軟に変化できるものでなければならない。防衛分野を見れば、それは明らかである。問題は、AIが判断を下せるかどうかだけではない。私たちがAIにそれをさせたいのか、AIが判断を下したときに誰が責任を負うのか、そして私たちの答えが変わったときにどのようにルールを変更するのか、ということである。

目標は、正しい未来を予測することではないと私は考える。正しい未来に向かって舵を取り続けることのできる制度を築くことである。

Webb, Amy (400x370)

エイミー・ウェブ

ワシントンの政策担当者に、社会はAIをどのように統治すべきかと尋ねれば、彼らは速度をめぐる極めて政治化された問いで答えるだろう。東京の政策担当者に尋ねれば、リスクをめぐる問いで答えるだろう。いずれの答えも、共通する回避を示しており、私見では責任の放棄でもある。どちらの国も、この技術に実際に何をさせたいのかを決めていない。

それでも、その決定は下されつつある。病院、国防関係の省庁、ビジネスの現場において、AIのあり方は、先に導入した者によって、調達契約を一件ずつ重ねる形で決まっていく。個々に見れば製品の選択にすぎない。しかし全体として見れば、それらは硬直化してインフラとなり、社会は何世代にもわたってその中で暮らすことになる。そのインフラは、どの憲法にも劣らず重大な影響を及ぼすにもかかわらず、はるかに議論されていない。

不都合な真実は、市場も省庁も、これを単独で決めることはできないということである。市場は売れるものに最適化する。省庁は既に存在するものに最適化する。両国に欠けているのは、公の議論そのもの、すなわち、技術が定着した後ではなく定着する前に行われるべき、トレードオフをめぐる開かれた論争である。米国では、数多くの宣言文や、「ペースの減速」を求める憤激した声が見られるが、具体的な行動はほとんど取られていない。一方、日本は少なくとも、数十年単位の計画を始めており、介護ロボットから再設計されたセーフティネットにまで及ぶ国家的な青写真と、首相を本部長とするAI本部を備えている。ただし、日本企業は依然として弱点であり、今この時が真の革新を求めているにもかかわらず、漸進的な変化にとどまる傾向がある。

誰が決めるのか。現時点で、その答えは誰でもない。つまり、誰もが懸念すべきである。自らの未来を受け継ぐのではなく、意図的に選び取る方法を見いだした同盟が、他のすべての国にとっての条件を定めることになるだろう。

Cukier, Kenneth (400x370)

ケネス・クキエ

AIは私たちを愚かで非人間的にするのか。生成AIによってあらゆる国が変革を遂げるが、そのあり方は、それぞれの国民性によって異なるだろう。日本と米国は文化的に異なる。両国がどのように変わるかを語るのはまだ早いが、日本は社会の結束と個人の知的活動を保ちながらAIを取り込み、米国はAIを知的な近道として用い、それが人々を互いに切り離すことになると私は考える。

米国が誇る自由は、原子化した個人からなる社会を生み出している。AIは、人々が個性をいっそう発揮することを可能にする。「考えることにAIを使うな」と言えば、他者の個人の自由の感覚を損なうことになるため、誰もそうは言えない。そして、人々は画面に吸い込まれていくにつれて、他者とのつながりを失っていくだろう。こうした傾向は、ソーシャルメディアですでに見られるものである。

一方、日本社会は、家族や共同体を中心とする傾向がより強い。教育制度における暗記重視には欠点があるものの、それは、AIが社会に組み込まれていくなかで健全かつ有用な、知的な体力を培っている。したがって、日本のAIの導入は、その社会の特性に沿ったものになるのではないかと私は考えている。それらの特性も、現代とともに変化しつつあるにもかかわらずである。

日本が新しい技術を取り入れながら伝統的な価値観を保てることは、歴史が示している。これに対し、米国の文化は感傷性を欠いており、新しいもののために過去を犠牲にすることにほとんどためらいがない。あらゆる国がAIによって変容するとはいえ、いずれの国も、自らが守りたいものを軸にAIを形づくる必要がある。

Foreman, Henry Jake - 2nd Year

ヘンリー・ジェイク・フォアマン

米国と日本が生成AIと自動化の急速な加速に対応するなか、公の議論はしばしば経済的なスピードや市場での支配に焦点を当てている。この変革の真の試金石は、新興技術を文化的価値、デジタル主権、環境正義とどれだけ効果的に整合させられるかにあると、私は考える。

先住民のデータ主権と異文化間のイノベーションが交わる領域での私の仕事において、私はAIを中立的な道具ではなく、その創り手の世界観を映し出すものとして捉えている。支配的な技術のパラダイムは、互恵性よりも、搾取と急速な拡大を優先することが多かった。これに対し、日本の守破離のような概念は、伝統を習得して守ること(守)、その上に革新を加えること(破)、そして新たなパラダイムへと超えていくこと(離)という、人間中心の枠組みを提供している。この枠組みは、倫理的なデジタルの機会に加え、社会的、環境的、関係性にまつわるリスクを探究するうえで、私の助けとなってきた。何よりも、データの真の価値と、それを統治する私たちの能力を理解するうえで役立ってきた。

日本の哲学と先住民のガバナンスを統合することで、私たちの国々は、文化遺産を守り、バイアスを軽減し、地域のレジリエンスを高めるAIシステムを構築できる。日本と米国が技術のフロンティアを牽引するなか、私たちが共有する道は、AIが人と人とのつながりを損なうのではなく、豊かにするものでなければならない。

Koga, Hiroki - 2nd Year

古賀 大貴

「AGI(汎用人工知能)はいつ来るのか」と世界が固唾を飲む間に、AIは物理の領域へも流れ込み、SNSのフィードには人のように踊るヒューマノイドが並ぶ。だが日々自動化のプロセスと向き合う立場として見えてきたのは、人間と全く同じ動きと負荷に耐える機体にはまだ十年単位を要するという現実だ。人間の作業は、簡単に見えて物理的には恐ろしく複雑である。

一方、作業を分解すれば今の技術でもAIを搭載する事で自動化できる領域は一気に広がる。条件は一つ、人ではなくAIロボットを前提に工程そのものを設計し直すことだ。私たちはいちごの植物工場で直近の5年、農場を走るロボットではなく「動く農場」を設計してきた。苗が昼の部屋から夜の部屋へ移り、朝の部屋で待つAIを搭載した産業用ロボットが収穫し、別の仕組みが選果と包装を行う。介護も同じだろう。人の代わりにヒューマノイドを置くのではなく、食器の大きさから廊下、浴室のデザインまでを変えれば、分業をする事で既存のフィジカルAIでも十分に自動化が可能だ。

既存の工程はすべて人間に最適化されている。つまり我々は、自らの手足をロボットに置き換える事を「効率」と呼んできたにすぎない。現場から人が消えていく世界で最後に残るボトルネックは、技術ではなく人間のやり方への執着だ。

自動化とは、人の仕事を機械に渡すことではない。人に合わせて歪んだ世界を、もう一度まっすぐに組み直すことである。

Qi, Christina (400x370)

クリスティーナ・チー

まず、本稿は100%人間が書いたものであることを断っておく。私はクオンツ金融の世界にいるが、「金融におけるAI」は長年語られてきた一方で、AIの初期の導入は成功しなかった。面白い例として、IBM Watsonは10年以上前、AIの初期の時代に、クイズ番組Jeopardy!でケン・ジェニングスに勝ったことで有名である。意外にも知られていないが、Watsonは、AIを活用したETF(上場投資信託)の立ち上げを助けるためにも用いられた。残念ながら、数百万ドルの研究開発費を投じ、Jeopardy!では見事な成績を収めたにもかかわらず、WatsonのAI活用型ETFは、運用開始以来、総合的にはS&P 500を下回っている。

何が起きたのかといえば、インフラの面でまだ十分な水準に達していなかったということである。15年前、最も成績の良いクオンツ取引会社は、高頻度取引に注力していた。市場はまだ非効率であり、つまり、他の誰よりも速いというだけで優位性を得られたのである。今日、「ゼロへの競争」は終わった。光速に十分近づいたため、1ナノ秒速くなることはもはや投資収益率に見合わない、ということである。

ゼロへの競争が終わった今、誰もが速くなれる今、クオンツ・トレーダーはどのようにして優位性を得るのか。……答えは、市場が次にどこへ向かうのかを予測することである。今日、当業界で最も成績の良い企業はAIを用いて予測を行っており、その精度は高く、収益は過去10年のHFT(高頻度取引)企業を上回るほどである。AIは賢いが、処理を遅くする。その複雑さゆえに、レイテンシ(遅延)を増大させる。それでもなお、こうした企業の大半は、低頻度かつ高キャパシティの戦略によって規模を拡大している。クオンツ金融の前世代は、レイテンシをゼロにするための競争であった。次は、知能への競争である。

Leklem, Erik (400x370)

エリック・レクレム

理想を言えば、人類が決めるべきである。その決定は、テクノロジー企業の経営者だけに委ねられるべきではない。しかし、今日の現実は概ねそうなっている。このことが、日本、米国、そして世界がAI時代をどう進むかを不当に左右している。

その結果、フロンティアAI企業は、多くの批判者が安全でないと見なすAIシステムを公開している。報告されている被害には、子どもの自殺(OpenAIおよびCharacter.ai)や、フロリダとカナダでの銃乱射事件(OpenAI)が含まれる。これらの申し立ての多くは訴訟の対象となっており、企業側は一部の主張を争い、一部の件では和解している。深刻な影響には、メキシコ政府機関に対するAIを使ったサイバー攻撃が報告されていること、そして政府の機密データや税務記録が盗まれたこと(AnthropicおよびOpenAI)が含まれる。国家安全保障レベルのリスクには、中国による人権に関する議論の抑圧や、AIを通じたプロパガンダの強制(DeepSeek、Qwen、Kimi)があり、これはNATO諸国の安全保障を損なうものである。さらに憂慮すべきことに、OpenAI、Meta、Anthropicによる安全でないモデルのテストに起因する最近の「制御喪失」事象、すなわちAIモデルがテスト環境からインターネットに到達し、外部のシステムに侵入した事例は、AIの警鐘である。これらは、人類にとって存亡に関わるリスクが将来生じうる可能性を示している。

幸いなことに、社会は対応を始めている。日本の広島AIプロセスやAIセーフティ・インスティテュート(AISI)の創設は、ガバナンスに向けた良好な初期の措置である。米国では、人工超知能に対するモラトリアム、安全対策の強化、フロンティアAI企業への監督を求める世論と連邦議会の声が高まっており、一部の州ではAI法が成立している。欧州連合(EU)は、AI法を通じてAIガバナンスの最前線を形づくっており、2026年8月2日に執行が始まった。

私は、人類が国際条約を通じてAIのリスクをどう管理するかを、ごく近いうちに決める必要があると考える。しかし、その合意を実施する機関の設立に向けた道筋には乗っていない。私の現在の研究は、この問題を解決するための選択肢を検討しており、この課題について、コミュニティとの協力を歓迎する。

Ri, Reirui - 2nd Year

李 凌叡

初期のインターネット・ブームと、オンライン上の情報の爆発的成長の時代には、ほとんどの人が無料で情報にアクセスし、発信することができた。インターネットは、無料のアクセスと限りなくゼロに近い配信コストを土台に築かれ、幅広い参加への扉を開いた。

今日のAIは、これとは異なる経済的現実のもとで動いている。プロンプト、トークン、エージェント型ワークフローの一つひとつに、実際の、そして繰り返し発生するコストが伴い、そのコストはタスクが複雑になるほど増大する。以前のウェブのクリエイターとは異なり、AIのクリエイターや起業家は、参加するだけでも継続的な資金を必要とする。高度で高価なAIモデルを利用できる子どもは、そうでない子どもよりはるかに多くの機会を得るかもしれない。

私たちはどうすれば、この変革の恩恵を一部の特権層ではなく、人々全体が受けられるようにできるのか。どうすれば、デジタル格差と富の格差の拡大を防ぎ、AIを社会全体の底上げに生かせるのか。これらは、市民、政府、市民社会、産業界のリーダーが共に取り組まなければならない緊急の問いである。

同時に、私たちは、説明可能性や公的な監査可能性を欠く、ますますエージェント型かつ再帰的になるシステムから、差し迫ったリスクに直面している。システム全体に及ぶサイバー脆弱性や、重大な結果を伴う防衛分野での活用は、その一例にすぎない。意図的で注意深い公的な監督がなければ、産業界は市場の圧力のもとで減速せず、各国政府も地政学的・軍事的な優位を求める競争の足を止めないだろう。

それでも、私は強く楽観している。AIには、医療を進歩させ、エネルギーコストを引き下げ、画期的な素材を発見し、物理的な製造に変革をもたらす並外れた力がある。ただし、そこに安全にたどり着き、その恩恵を人類のために享受する方法を見いだすには、私たち全員の力が必要である。