ワシントン–英利アルフィヤ衆議院議員が米日財団理事に就任しました。
2023年4月に実施された衆議院議員補欠選挙での英利氏の当選は、歴史的な快挙として世界中の注目を集めました。ウイグル・ウズベク系日本人である彼女は、世界で初めて民主的な選挙で立法府に選出されたウイグル系の女性です。また、現在の日本では衆議院議員の僅か10%が女性で、国会議員の平均年齢が55歳である中で、35歳の彼女は現職最年少の女性国会議員でもあります。
英利氏は2023年にタイム誌から次世代グローバルリーダー100人の一人に選出されました。
日本の政界に入る前の英利氏は、米国ワシントンDCのジョージタウン大学外交政策学院で学士号と修士号を取得した後、ニューヨークの国連に勤務しました。彼女は日本語、英語、ウイグル語を流暢に話す他、中国語、ウズベク語、トルコ語、アラビア語の合計７か国語を話します。
英利氏は2018年に財団の日米リーダーシップ・プログラムのフェローとして参加しました。
ローレンス・K・フィッシュ米日財団会長は、「英利アルフィヤ氏は新しい世代の日本の象徴的な先駆者です。」と述べています。「それ以上に、彼女は日本社会の未来、日米関係、そして私たちのような組織が両国のより良い未来を形作るのに果たす役割について、エネルギッシュで創造的な考えを持っています。私たちは、太平洋両岸でより大きな役割を担う新たな道筋を描く中で、彼女との協力を楽しみにしています。」
「この度財団理事として推薦、選出いただいたことを心から光栄に思います。先輩方のご指導の下、日米関係の更なる強化に向けて、産業・業界を超えたかたちで貢献できるよう努力して参ります。」と英利氏は述べています。
「昨今の国際社会は、人権・市民社会・民主主義が守られるスペースの縮小や力による一方的な現状変更の試みなど、法の支配に基づく国際秩序を揺るがすさまざまな脅威に直面しています。その中で、世界で最も経済力のある民主主義として、日本と米国が同盟関係を強化することはかつてないほど重要です。また、新しい時代の日米関係の構築に向けて、財団各種プログラムにおいて両国国民の多様な顔や声が更に包括的に代表されるよう理事のみなさまと共に勤めて参ります。」
福岡県北九州市で生まれ育った英利氏は、1999年、小学校5年生の時に日本国籍を取得しました。その後日系企業で勤めていた父親の転勤に伴い中国に滞在し、広州アメリカンスクールを卒業しました。
彼女はジョージタウン大学外交政策大学院でユーラシア・ロシア・東欧研究の修士号を取得した後、2012年から2016年まで日本銀行で働きました。2016年から2022年まで国連で勤務し、その後日本に戻り政治家としての道を歩みました。
英利氏が選出された衆議院千葉県第5選挙区は、浦安市と市川市の一部を含みます。
フィッシュ会長と新浪剛史副会長に加え、弊財団の理事会メンバーは以下の通り： ウェンディ・カトラー、リチャード・E・ダイク、コリーン・ハナブサ、近藤正晃ジェームス、クレイグ・M・ムレイニー、リチャード・J・サミュエルズ、田代桂子、ドナ・タノウエ、上島剛（敬称略）。
米日財団は1980年、日米関係の改善を目的に設立された。以来、1億ドル以上の助成金を提供し、500人の日米フェローのネットワークを持つ日米リーダーシップ・プログラムを運営しています。
東京 — 米日財団は、2023年後半から2024年初頭にかけて授与された最新の助成プロジェクトを発表しました。
資金提供を受けたプロジェクトは、以下を含む幅広いテーマをカバーしています。両国の、交流参加機会の少ない学生のためのエクスチェンジ・プログラム。第2次世界大戦中の日系アメリカ人徴兵忌避者のあまり知られていない物語を通して語られる外国人排斥のリスクと、野球というプリズムを通しての日米外交に関するドキュメンタリー、など。
全てを網羅したリストは こちらでご覧いただけます。
https://us-jf.org/programs/grants-awarded/
「今回の助成を受けるプロジェクトは、二国間関係の深さと幅広さ、そしてNPOパートナーがそれぞれの国でインパクトを持つことができる多様な方法を示しています」と米日財団のジェイコブ・M・シュレシンジャーCEOは述べています。また、両国が直面している新たな課題に取り組むために、その使命と集中分野を見直すという財団の動きを反映しています」と彼は付け加えました。
今回の助成には、韓国からの参加者を米国と日本のメンバーに招聘する2つの交流プログラムが含まれており、他の同盟国との関係を強化することで二国間関係を投影する取り組みを支援しています。他には、経済安全保障における日米協力の強化、太平洋地域における商業上の透明性と法の支配の促進を目的とした活動に資金を提供する。助成金受給グループの一つは、米国政治における孤立主義の台頭による同盟への挑戦を模索・分析している。
財団は現在、今年後半に審議される申請を受け付けています。Letter of Inquiryの提出期限は6月28日です。時間的緊急性のあるアプリケーションは、ローリングベースで評価されます。
申請プロセスの詳細については、こちらをご覧ください。
https://us-jf.org/guidelines/application-process/
米日財団は創設以来、両国で1億ドル以上の助成金を提供してきました。財団は、二国間関係を強化し、両国が直面する共通の課題に対処するために活動しています。独立した基金を受けた慈善団体であり、次世代のリーダーに力を与え、革新的なイニシアチブに資金を提供し、関係者間のコラボレーションを促進することにより、解決策を模索するための研究、対話、討論を促進します。
助成金の交付に加え、過去20年間以上にわたり『日米リーダーシップ・プログラム』を運営し、日米両国の政策立案者、学識者、起業家、アーティスト、社会起業家など500人を超えるネットワークに成長しました。
東京 — 大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長の田代桂子氏が、米日財団の理事に就任した。
田代氏は現在、大和証券のサステナビリティ推進と海外事業の運営を統括している。
2013年から2016年までニューヨークの大和証券キャピタル・マーケッツ・アメリカホールディングスInc.の会長を務めた。
「米日財団の理事として働く機会を得たことを光栄に思います。日米両国の距離を縮めてきたことに敬意を表し、両国関係の更なる強化に貢献したいと考えます。 誰一人取り残さない持続可能な社会を構築する方法を学び、共有することが大切だと思います」。
米日財団のローレンス・K・フィッシュ会長は、「田代氏は、金融と社会的責任のあるビジネスの両方について深い知識を持っており、理事メンバーに加わっていただくことを嬉しく思う。財団の社会的インパクトを最大化するために、深い専門性を持つ彼女を歓迎する」。と述べた。
田代氏は経済同友会の副代表幹事を務めている。経済同友会代表幹事の新浪剛氏は弊財団の副会長を務める。早稲田大学を卒業後、1986年に日本第2位の証券会社である大和証券に入社。その後、スタンフォード大学でMBAを取得し、ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンス・マネジメント・プログラムを修了。
フィッシュ会長と新浪副会長に加え、弊財団の理事会メンバーは以下の通り： ウェンディ・カトラー、リチャード・E・ダイク、コリーン・ハナブサ、ジェームス・M・コンドウ、クレイグ・M・ムレイニー、リチャード・J・サミュエルズ、ドナ・タノウエ、上島剛氏。
米日財団は1980年、日米関係の改善を目的に設立された。以来、1億ドル以上の助成金を提供し、500人の日米フェローのネットワークを持つ日米リーダーシップ・プログラムを運営している。
連絡先：info@us-jf.org
TOKYO — The United States-Japan Foundation donated $15,000 to the John F. Kennedy Library Foundation to support its “Profile in Courage” Award ceremony jointly honoring Japanese Prime Minister Fumio Kishida and South Korean President Yoon Suk Yeol for their historic rapprochement.
The two leaders took a major step toward strengthening ties as America’s two main allies in the Asia-Pacific during a trilateral summit with President Joe Biden at Camp David in August.
“This moment was possible because the leaders of South Korea and Japan have courageously worked to address sensitive historical issues that have prevented close cooperation,” the Kennedy Foundation said in announcing the honor. The August summit “affirmed the progress made between two of America’s closest allies and set the stage for increasing trilateral cooperation with the United States.”
“It is important for anyone with a stake in the U.S.-Japan relationship to show public support and encouragement for Tokyo’s improving ties with Seoul,” said USJF President Jacob M. Schlesinger. “It highlights the evolving needs of our alliance, and we are proud to lend our Foundation’s name to that effort.”
Caroline Kennedy — currently the U.S. ambassador to Australia, previously ambassador to Japan — is a member of the courage award committee and a former USJF Trustee. She presented the honor at a gala ceremony at the Kennedy Library in Boston on October 29.
The USJF was represented at that event by delegation of fellows in the Foundation’s US-Japan Leadership Program.
Contact: info@us-jf.org
日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）は、初年度である2000年以来、次世代の日本及びアメリカのリーダー達の間に、より緊密なコミュニケーショ ン、友情と理解のネットワークを築き上げることをミッションとしています。そのプロセスは、両国から各々20名程度の若いリーダーを集め、二年間に亘り計 2週間の集中的な会議を持つことから始まります。一旦プログラムに選考された参加者は、将来の全経歴を通じて広く多彩なバックグランドを持つ同世代のリーダー達やそれに付随する様々な機会とのアクセスを得られます。
2024-2025年USJLP会議に参加するには、米国または日本国籍 を有し、2024年度会議の初日（2024年7月27日）現在で28歳以上42歳以下で、夫々の分野でリーダーシップ、業績、将来性を発揮され、社会の広範な分野において活躍される方々が選考の対象となります。毎年USJLPでは、各クラスが、多様な経歴からバランス 良く構成されるよう、デリゲートの方の個々の実績とともに性別・勤務地・教育・相手国での経験等における多様性をも考慮され、幅広い分野で実績を積み活躍されている候補者の中から選考されます。
第 23回会議は、2024年7月27日から8月3日にかけて米国シアトルにて開催されます。2025年度シアトルプログラムから参加されるデリゲートは、2025年日本会議（暫定的に夏季開催を予定）に引き続き第二年目として参加いただくことを前提としております。USJLP会議についてより詳しく 知りたい方は、ここをご参照ください
USJLPに若手リーダーをノミネートされる場合、また知り合いの方の応募を支援されるには、ここをクリックしてください。
応募期限は2024年1月8日（月）とさせて頂いております。応募を希望する方は募集要項のページをご参照いただき、履歴書、パーソナルステートメント、動画ファイルをご用意、リファーラルフォームをご手配の上、応募フォームよりエントリーしてください。デリゲートの最終決定は財団によってなされ、結果は各応募者に2024年3月中に通知される予定です。
東京 – 米日財団は、自由で開かれた持続可能な未来の構築に貢献する公益財団法人国際文化会館の近藤正晃ジェームス理事長を理事に迎えたことを発表。
近藤理事長は、国際文化会館での4年間で、シンクタンクのアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）との合併、地経学研究所の設立、アジア・ソサエティ、ジャパン・ソサエティ、インド国際センター、その他アジア太平洋地域の主要機関との戦略的パートナーシップの構築など、国際文化会館の活動領域と社会的インパクトを拡張し、その過程で、収入の規模は2倍以上になった。
近藤氏はまた、OpenAIのシニア・アドバイザーを務め、かつてはTwitter日本代表や内閣本府参与を歴任するなど、日本のテクノロジー界のリーダーでもある。
ローレンス・K・フィッシュ会長は、「日米両国における知名度と経験、ネットワーク、エネルギー、そして創造性を持つ人物が当財団の理事に加わることになり、大変嬉しく思っている。当財団のビジョンと方向性を再構築する際に、彼と一緒に働けることを光栄に思う。 」と述べた。
ジェイコブ・M・スレシンジャー代表理事は「ジェームスの国際文化会館での活動は、組織のミッション実現と影響力を高めるための刺激的なモデルだ。私たちの財団が同じような変革を目指す中で、知見を提供していただけることを楽しみにしている。」と、述べた。
近藤氏は財団の日米リーダーシップ・プログラムのフェローであり、2005-06年に同ネットワークに参加した。
「米日財団が20年前に創設した日米リーダーシップ・プログラムは、日米関係の基礎をなす、重要なコミュニティに成長しました。プログラム修了生の一員として、米日財団の理事に加わることは、大変な名誉です。米日財団が、長期志向・未来志向で行ってきた経営判断に敬意を示すと共に、将来に向けて同様にインパクトのある経営判断を行うことに貢献したいと願っております。」と述べた。
近藤氏は、アジア・ソサエティ・ジャパン・センター代表理事兼グローバル評議員、そして慶應義塾大学の医学部訪問教授を務める。ハーバード・ビジネス・スクールを卒業し、イェール大学ワールド・フェロー、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を務めた。
USJLPへの参加に加え、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー、アジア・ソサエティのアジア21フェロー、稲盛財団の稲盛フェロー、ロバート・ボッシュ・アカデミーのリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー・フェローでもある。
近藤氏は米日財団の理事に加わる： フィッシュ会長、ウェンディ・カトラー氏、リチャード・E・ダイク氏、コリーン・ハナブサ氏、クレイグ・M・ムレイニー氏、新浪剛史氏、リチャード・J・サミュエルズ氏、ドナ・タノウエ氏、上島剛氏。
ワシントン 2023年8月21日 /PRNewswire/ – 米日財団は、当財団のフェローの一人であるレナード・コシンスキー米空軍中将が、日本政府から栄誉ある「旭日中綬章」を授与されたことを祝福する。
コシンスキー氏は、当財団の日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）の2005年/2008年フェローであり、「米国における日本理解の促進と、国防に関する日米関係の強化への貢献」が評価された。
コシンスキー氏（51歳）は現在、米国防総省統合幕僚監部の兵站部長であり、空軍中将でもある。海兵隊の飛行士であった父の出身地である岩国で中学と高校を卒業。オルムステッド奨学生として日本に戻り、一橋大学で学び、軍人としてのキャリアを通じて日本の関係者と緊密に仕事をしてきた。現在のペンタゴンに赴任する前は、横田にあるアメリカ第5空軍の副司令官を2年間務めた。
在アメリカ合衆国日本国大使館の塚田玉樹次席公使は、8月15日の叙勲式でコシンスキー氏に賞を授与する際、「彼は航空自衛隊と緊密に協力し、その能力とパフォーマンスを向上させた」と述べた。
コシンスキー氏は今回の受賞に感謝の意を表し、USJLPのネットワークは彼の二国間業務に「最も大きな影響を与えた」と述べた。「日米関係の重要性を深く理解し、これほど才能と実績のある素晴らしい専門家集団を擁する組織は他にありません。私のキャリアを通して、特に最後の日本赴任では、USJLPの友人やつながりが私の仕事を支え、励まし、可能にし、大きく前進させてくれました。」
財団のジェイコブ・M・スレシンジャー代表理事は、今回の受賞を「レオの功績を称えるに値するものであり、それ以上のものです。これは、私たちの幅広く深いネットワークの力と、USJLPコミュニティの可能性の一例です」。スレシンジャー氏はさらに、「私は、レオや他のフェローたちと緊密に協力し、このプログラムが私たちを取り巻く世界に与える影響を高める努力をすることを楽しみにしています」と付け加えた。
ワシントンDC – 米日財団は、4月23日に投開票された衆院千葉5区の補欠選挙において、同財団主宰の日米リーダーシッププログラム(USJLP)アラムナイである英利アルフィヤ氏の歴史的勝利を祝した。
英利氏は、日本の国政選挙において史上初めて、ウイグル系日本人として主要政党の候補者となり、さる日曜日の千葉5区補欠選挙において、自由民主党公認にて衆議院議員に初当選した。
同財団代表理事・CEOのJacob Schlesinger氏は『アルフィヤの画期的な勝利を誇りに思います。彼女は、弊財団が、今後とも日米における多様で革新的な新世代のリーダー達を支援する弊財団としての目標や願望を体現する存在であると思います。』
英利氏は、2018・2019年のUSJLPアラムナイであり、選挙戦では、同じく同プログラムアラムナイ(2000年)である河野太郎内閣府特命担当大臣(デジタル改革等)の応援を得て当選した。
英利氏は、北九州市出身であり、10歳の時に日本国籍となった。父は日本で教育を受けたエンジニアでウイグル系日本人、母はウズベク系日本人である。
英利氏は、ジョージタウン大学卒業、7か国語を話し、日本銀行、世界銀行職員等を歴任。
最近のジャパン・タイムズでのインタビューで同氏は、『私は、日本の民主的な場や自由民主党候補の場などで今まで代表されてこなかった人々・より多様な層の日本人、働く女性、海外で育った日本人やバイリンガル・バイカルチャーである方々を代表しているのだと思います。』と答えている。
USJLPは2000年に創設されて以来、日米の多種多様な領域における、ほぼ500名のリーダー達によるコミュニティーを運営・サポートしている。英利氏は、USJLPアラムナイである5人の現職国会議員 – 河野太郎大臣、浅尾慶一郎氏(USJLP2001‐2002年)、古川元久氏(同2005－2006年)、塩崎彰久氏(同2010－2011年)、荒井優氏(同2017-2018年) – の仲間入りをすることになる。
米日財団は、1980年の創設以来、日米両国の密接な関係を構築するべく活動を続けており、日米リーダーシップ会議の開催・運営や、累計100億円を超える助成金事業を展開してきた。
米日財団： 新代表理事・President/CEOにジェイコブ・M・スレシンジャー氏 (Jacob M. Schlesinger)を任命
米日財団は、ジャーナリストとして著名なジェイコブ・M・スレシンジャー氏を新代表理事・President/CEOに任命した。米日財団は、日米間の相互利益に特化し、両国の緊密な関係を促進することを目的とした、約1億ドルの資産を有する日米関係最大規模の財団である。
スレシンジャー氏は、同財団の助成プロジェクトと日米リーダーシップ・プログラムを統括するとともに、日米関係の未来への方向性に関する議論の場を形成するためのイニシアチブを通じて、財団の影響力の強化に努める。
スレシンジャー氏は、公私ともに日本と深いつながりを持っている。３６年に渡るウォールストリート・ジャーナル紙勤務の間、東京とワシントンDC間を往来し、2010年から2015年までは、同紙の日本編集長および東京支局長を務めた。
同紙在職中、2003年にピューリッツァー賞の解説報道部門賞を受賞したチームの一員である。2014年には、アジア太平洋地域の複雑な問題に対する、読者の理解向上に貢献したジャーナリストに贈られる、スタンフォード大学ショーレンスタイン・ジャーナリズム賞を受賞。近年は、スタンフォード大学のDistinguished Careers Instituteにて、米国内及び海外における民主主義への脅威に関する研究に従事している。著書に“Shadow Shoguns: The Rise and Fall of Japan’s Postwar Political Machine”（サイモン＆シュスター社、スタンフォード大学出版局刊）がある。スレシンジャー氏は、日本国際交流センター（米国）の理事も務めている。
米日財団のローレンス・K・フィッシュ理事長は「日米両国で広範囲な選考を行った結果、弊財団理事会は次期代表理事・President/CEOを迎えることができ、大変嬉しく思っている」と話す。「彼は、日米関係に対する深い理解と優れたリーダーシップを有するのみでなく、大胆な戦略志向を持ち、奉仕の功績においても多くの有能な候補者の中で際立っていた。彼の限りないエネルギーとネットワークが、二国間関係を超えたインパクトを目指す財団の目的に、どのように活かされていくのか楽しみだ。」
スレシンジャー氏は「太平洋を越えてより良い関係を育むために、長年にわたり多大な功績を築いてきた尊敬すべき組織にて、名高いリーダーの方々の後を継ぐ機会をいただいたことを光栄に思うとともに、感謝しております。今後は、幅広い関係者と協議し、私たちの使命を再構築し、日米、そしてアジア太平洋地域の新たな課題に対処するために、いかに創造的になれるか議論することを楽しみにしております。」と話す。
1980年の設立以来、米日財団は日米の文化交流から災害復興など幅広い目的のために１億ドル以上の助成金を提供してきた。また、同財団は2000年から「日米リーダーシップ・プログラム」を主宰しており、政治家やビジネスリーダー、芸術家や作家など、日米両国の未来のリーダー約500人が参画している。
スレシンジャー氏は、ジェームズ・T・ユーラック氏（2019-2022）の後任として、財団の6代目President/CEOとなる。歴代の代表理事は以下の通り。リチャード・W・ペトリー大使（1981-1988）、スティーブン・W・ボスワース大使（1989-1996）、ジュリア・チャン・ブロッホ大使（1996-1998）、ジョージ・R・パッカード博士（1998-2019）。
同氏はハーバード大学で経済学の学士を有する。
妻のルイザ・ルビンファインとワシントンDCに在住。ルビンファイン氏は東京で育ち、ハーバード大学で日本史の博士号を取得、メリーランド大学で日本史の教便を取り、ワシントンDC日米協会の理事及び全米ジャパンボウル（日本を学ぶ米国の高校生を対象とした年次大会）大会実施委員会委員長を務める。
日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）は、日米の新進気鋭のオピニオンリーダーらによる次世代ネットワークで、2000 年のプログラム開始以来、現在約500 名が参加しています。
このプログラムは、日米両国のさまざまな経歴や職業を持つリーダーたちが、生涯にわたって友情を育み、継続的な対話を行い、共通の理解を深めることをミッションとしています。28歳から42歳までの日米のリーダー約40名を選抜し、デリゲートとして2年間にわたり1週間の集中的な会議（米国と日本で1回ずつ）に参加することから始まります。毎年開催するこの会議では、デリゲートは日米両国を理解し、質疑応答しながら重要な時事的・歴史的トピックについて対話形式で議論し、同年参加者と相手国に対する深い理解と認識を培うために、共に文化的な活動やレクリエーションを経験します。会議終了後、デリゲートにはフェロー（デリゲートとして2回の会議の参加を終えた方々）が合流し最終の2日間のリユニオンは異なるクラス間と、クラス内のつながりを強化する役割を担います。
USJLPでは、リーダーシップの基準に加え、職業、地域、考え方など多様なバックグラウンドを持つユニークな構成になるよう参加者の選考が行われます。本年度は23名の1年目デリゲート（米国人11名、日本人12名）を迎え、2023年7月23日から30日に京都・東京で開催される第22回目の会議で、2年目デリゲート24名（米国人13名、日本人11名）とともに、2023年度クラスを構成する予定です。2023年に選ばれたメンバーは、2024年夏に米国で開催される会議に2年目のデリゲートとして参加する予定です。
USJLP2023年度のデリゲートの紹介についてはUSJLP.orgでご覧いただけます。