ワシントン–英利アルフィヤ衆議院議員が米日財団理事に就任しました。
2023年4月に実施された衆議院議員補欠選挙での英利氏の当選は、歴史的な快挙として世界中の注目を集めました。ウイグル・ウズベク系日本人である彼女は、世界で初めて民主的な選挙で立法府に選出されたウイグル系の女性です。また、現在の日本では衆議院議員の僅か10%が女性で、国会議員の平均年齢が55歳である中で、35歳の彼女は現職最年少の女性国会議員でもあります。
英利氏は2023年にタイム誌から次世代グローバルリーダー100人の一人に選出されました。
日本の政界に入る前の英利氏は、米国ワシントンDCのジョージタウン大学外交政策学院で学士号と修士号を取得した後、ニューヨークの国連に勤務しました。彼女は日本語、英語、ウイグル語を流暢に話す他、中国語、ウズベク語、トルコ語、アラビア語の合計７か国語を話します。
英利氏は2018年に財団の日米リーダーシップ・プログラムのフェローとして参加しました。
ローレンス・K・フィッシュ米日財団会長は、「英利アルフィヤ氏は新しい世代の日本の象徴的な先駆者です。」と述べています。「それ以上に、彼女は日本社会の未来、日米関係、そして私たちのような組織が両国のより良い未来を形作るのに果たす役割について、エネルギッシュで創造的な考えを持っています。私たちは、太平洋両岸でより大きな役割を担う新たな道筋を描く中で、彼女との協力を楽しみにしています。」
「この度財団理事として推薦、選出いただいたことを心から光栄に思います。先輩方のご指導の下、日米関係の更なる強化に向けて、産業・業界を超えたかたちで貢献できるよう努力して参ります。」と英利氏は述べています。
「昨今の国際社会は、人権・市民社会・民主主義が守られるスペースの縮小や力による一方的な現状変更の試みなど、法の支配に基づく国際秩序を揺るがすさまざまな脅威に直面しています。その中で、世界で最も経済力のある民主主義として、日本と米国が同盟関係を強化することはかつてないほど重要です。また、新しい時代の日米関係の構築に向けて、財団各種プログラムにおいて両国国民の多様な顔や声が更に包括的に代表されるよう理事のみなさまと共に勤めて参ります。」
福岡県北九州市で生まれ育った英利氏は、1999年、小学校5年生の時に日本国籍を取得しました。その後日系企業で勤めていた父親の転勤に伴い中国に滞在し、広州アメリカンスクールを卒業しました。
彼女はジョージタウン大学外交政策大学院でユーラシア・ロシア・東欧研究の修士号を取得した後、2012年から2016年まで日本銀行で働きました。2016年から2022年まで国連で勤務し、その後日本に戻り政治家としての道を歩みました。
英利氏が選出された衆議院千葉県第5選挙区は、浦安市と市川市の一部を含みます。
フィッシュ会長と新浪剛史副会長に加え、弊財団の理事会メンバーは以下の通り： ウェンディ・カトラー、リチャード・E・ダイク、コリーン・ハナブサ、近藤正晃ジェームス、クレイグ・M・ムレイニー、リチャード・J・サミュエルズ、田代桂子、ドナ・タノウエ、上島剛（敬称略）。
米日財団は1980年、日米関係の改善を目的に設立された。以来、1億ドル以上の助成金を提供し、500人の日米フェローのネットワークを持つ日米リーダーシップ・プログラムを運営しています。
東京 — 米日財団は、2023年後半から2024年初頭にかけて授与された最新の助成プロジェクトを発表しました。
資金提供を受けたプロジェクトは、以下を含む幅広いテーマをカバーしています。両国の、交流参加機会の少ない学生のためのエクスチェンジ・プログラム。第2次世界大戦中の日系アメリカ人徴兵忌避者のあまり知られていない物語を通して語られる外国人排斥のリスクと、野球というプリズムを通しての日米外交に関するドキュメンタリー、など。
全てを網羅したリストは こちらでご覧いただけます。
https://us-jf.org/programs/grants-awarded/
「今回の助成を受けるプロジェクトは、二国間関係の深さと幅広さ、そしてNPOパートナーがそれぞれの国でインパクトを持つことができる多様な方法を示しています」と米日財団のジェイコブ・M・シュレシンジャーCEOは述べています。また、両国が直面している新たな課題に取り組むために、その使命と集中分野を見直すという財団の動きを反映しています」と彼は付け加えました。
今回の助成には、韓国からの参加者を米国と日本のメンバーに招聘する2つの交流プログラムが含まれており、他の同盟国との関係を強化することで二国間関係を投影する取り組みを支援しています。他には、経済安全保障における日米協力の強化、太平洋地域における商業上の透明性と法の支配の促進を目的とした活動に資金を提供する。助成金受給グループの一つは、米国政治における孤立主義の台頭による同盟への挑戦を模索・分析している。
財団は現在、今年後半に審議される申請を受け付けています。Letter of Inquiryの提出期限は6月28日です。時間的緊急性のあるアプリケーションは、ローリングベースで評価されます。
申請プロセスの詳細については、こちらをご覧ください。
https://us-jf.org/guidelines/application-process/
米日財団は創設以来、両国で1億ドル以上の助成金を提供してきました。財団は、二国間関係を強化し、両国が直面する共通の課題に対処するために活動しています。独立した基金を受けた慈善団体であり、次世代のリーダーに力を与え、革新的なイニシアチブに資金を提供し、関係者間のコラボレーションを促進することにより、解決策を模索するための研究、対話、討論を促進します。
助成金の交付に加え、過去20年間以上にわたり『日米リーダーシップ・プログラム』を運営し、日米両国の政策立案者、学識者、起業家、アーティスト、社会起業家など500人を超えるネットワークに成長しました。
ワシントンDC – 米日財団は、4月23日に投開票された衆院千葉5区の補欠選挙において、同財団主宰の日米リーダーシッププログラム(USJLP)アラムナイである英利アルフィヤ氏の歴史的勝利を祝した。
英利氏は、日本の国政選挙において史上初めて、ウイグル系日本人として主要政党の候補者となり、さる日曜日の千葉5区補欠選挙において、自由民主党公認にて衆議院議員に初当選した。
同財団代表理事・CEOのJacob Schlesinger氏は『アルフィヤの画期的な勝利を誇りに思います。彼女は、弊財団が、今後とも日米における多様で革新的な新世代のリーダー達を支援する弊財団としての目標や願望を体現する存在であると思います。』
英利氏は、2018・2019年のUSJLPアラムナイであり、選挙戦では、同じく同プログラムアラムナイ(2000年)である河野太郎内閣府特命担当大臣(デジタル改革等)の応援を得て当選した。
英利氏は、北九州市出身であり、10歳の時に日本国籍となった。父は日本で教育を受けたエンジニアでウイグル系日本人、母はウズベク系日本人である。
英利氏は、ジョージタウン大学卒業、7か国語を話し、日本銀行、世界銀行職員等を歴任。
最近のジャパン・タイムズでのインタビューで同氏は、『私は、日本の民主的な場や自由民主党候補の場などで今まで代表されてこなかった人々・より多様な層の日本人、働く女性、海外で育った日本人やバイリンガル・バイカルチャーである方々を代表しているのだと思います。』と答えている。
USJLPは2000年に創設されて以来、日米の多種多様な領域における、ほぼ500名のリーダー達によるコミュニティーを運営・サポートしている。英利氏は、USJLPアラムナイである5人の現職国会議員 – 河野太郎大臣、浅尾慶一郎氏(USJLP2001‐2002年)、古川元久氏(同2005－2006年)、塩崎彰久氏(同2010－2011年)、荒井優氏(同2017-2018年) – の仲間入りをすることになる。
米日財団は、1980年の創設以来、日米両国の密接な関係を構築するべく活動を続けており、日米リーダーシップ会議の開催・運営や、累計100億円を超える助成金事業を展開してきた。
米日財団： 新代表理事・President/CEOにジェイコブ・M・スレシンジャー氏 (Jacob M. Schlesinger)を任命
米日財団は、ジャーナリストとして著名なジェイコブ・M・スレシンジャー氏を新代表理事・President/CEOに任命した。米日財団は、日米間の相互利益に特化し、両国の緊密な関係を促進することを目的とした、約1億ドルの資産を有する日米関係最大規模の財団である。
スレシンジャー氏は、同財団の助成プロジェクトと日米リーダーシップ・プログラムを統括するとともに、日米関係の未来への方向性に関する議論の場を形成するためのイニシアチブを通じて、財団の影響力の強化に努める。
スレシンジャー氏は、公私ともに日本と深いつながりを持っている。３６年に渡るウォールストリート・ジャーナル紙勤務の間、東京とワシントンDC間を往来し、2010年から2015年までは、同紙の日本編集長および東京支局長を務めた。
同紙在職中、2003年にピューリッツァー賞の解説報道部門賞を受賞したチームの一員である。2014年には、アジア太平洋地域の複雑な問題に対する、読者の理解向上に貢献したジャーナリストに贈られる、スタンフォード大学ショーレンスタイン・ジャーナリズム賞を受賞。近年は、スタンフォード大学のDistinguished Careers Instituteにて、米国内及び海外における民主主義への脅威に関する研究に従事している。著書に“Shadow Shoguns: The Rise and Fall of Japan’s Postwar Political Machine”（サイモン＆シュスター社、スタンフォード大学出版局刊）がある。スレシンジャー氏は、日本国際交流センター（米国）の理事も務めている。
米日財団のローレンス・K・フィッシュ理事長は「日米両国で広範囲な選考を行った結果、弊財団理事会は次期代表理事・President/CEOを迎えることができ、大変嬉しく思っている」と話す。「彼は、日米関係に対する深い理解と優れたリーダーシップを有するのみでなく、大胆な戦略志向を持ち、奉仕の功績においても多くの有能な候補者の中で際立っていた。彼の限りないエネルギーとネットワークが、二国間関係を超えたインパクトを目指す財団の目的に、どのように活かされていくのか楽しみだ。」
スレシンジャー氏は「太平洋を越えてより良い関係を育むために、長年にわたり多大な功績を築いてきた尊敬すべき組織にて、名高いリーダーの方々の後を継ぐ機会をいただいたことを光栄に思うとともに、感謝しております。今後は、幅広い関係者と協議し、私たちの使命を再構築し、日米、そしてアジア太平洋地域の新たな課題に対処するために、いかに創造的になれるか議論することを楽しみにしております。」と話す。
1980年の設立以来、米日財団は日米の文化交流から災害復興など幅広い目的のために１億ドル以上の助成金を提供してきた。また、同財団は2000年から「日米リーダーシップ・プログラム」を主宰しており、政治家やビジネスリーダー、芸術家や作家など、日米両国の未来のリーダー約500人が参画している。
スレシンジャー氏は、ジェームズ・T・ユーラック氏（2019-2022）の後任として、財団の6代目President/CEOとなる。歴代の代表理事は以下の通り。リチャード・W・ペトリー大使（1981-1988）、スティーブン・W・ボスワース大使（1989-1996）、ジュリア・チャン・ブロッホ大使（1996-1998）、ジョージ・R・パッカード博士（1998-2019）。
同氏はハーバード大学で経済学の学士を有する。
妻のルイザ・ルビンファインとワシントンDCに在住。ルビンファイン氏は東京で育ち、ハーバード大学で日本史の博士号を取得、メリーランド大学で日本史の教便を取り、ワシントンDC日米協会の理事及び全米ジャパンボウル（日本を学ぶ米国の高校生を対象とした年次大会）大会実施委員会委員長を務める。
日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）は、日米の新進気鋭のオピニオンリーダーらによる次世代ネットワークで、2000 年のプログラム開始以来、現在約500 名が参加しています。
このプログラムは、日米両国のさまざまな経歴や職業を持つリーダーたちが、生涯にわたって友情を育み、継続的な対話を行い、共通の理解を深めることをミッションとしています。28歳から42歳までの日米のリーダー約40名を選抜し、デリゲートとして2年間にわたり1週間の集中的な会議（米国と日本で1回ずつ）に参加することから始まります。毎年開催するこの会議では、デリゲートは日米両国を理解し、質疑応答しながら重要な時事的・歴史的トピックについて対話形式で議論し、同年参加者と相手国に対する深い理解と認識を培うために、共に文化的な活動やレクリエーションを経験します。会議終了後、デリゲートにはフェロー（デリゲートとして2回の会議の参加を終えた方々）が合流し最終の2日間のリユニオンは異なるクラス間と、クラス内のつながりを強化する役割を担います。
USJLPでは、リーダーシップの基準に加え、職業、地域、考え方など多様なバックグラウンドを持つユニークな構成になるよう参加者の選考が行われます。本年度は23名の1年目デリゲート（米国人11名、日本人12名）を迎え、2023年7月23日から30日に京都・東京で開催される第22回目の会議で、2年目デリゲート24名（米国人13名、日本人11名）とともに、2023年度クラスを構成する予定です。2023年に選ばれたメンバーは、2024年夏に米国で開催される会議に2年目のデリゲートとして参加する予定です。
USJLP2023年度のデリゲートの紹介についてはUSJLP.orgでご覧いただけます。
The US-Japan Foundation announces the appointment of Lawrence K. Fish as Chair of the Foundation’s Board of Trustees effective October 20, 2022. Mr. Fish joined the Foundation’s Board in 2017 and has served as Chair of the Finance Committee. Mr. Fish is the former Chairman and CEO of Citizens Financial Group, Inc. He has been a leader across a range of philanthropic endeavors and has served with distinction on the boards of major educational and policy institutions. Through the auspices of the Fish Family Foundation, together with his wife Atsuko, he has extended innovative, long-term assistance for the victims of the 2011 earthquake, tsunami and nuclear disasters in Japan’s Tohoku region.
Fish succeeds James W. Lintott who joined the Foundation Board in 2007 and served for more than a decade as its Chair. Lintott has been active in US-Japanese business for decades and is an internationally recognized expert in foundation management. His association with the Foundation began in 2000 as a founding member of the United States Japan Leadership Program.
The Board of the United States-Japan Foundation and the Foundation’s President James Ulak wish to announce Dr. Ulak’s resignation effective October 31, 2022.
During his three-year tenure as President of the Foundation, Jim engineered a complete restructuring of the Foundation’s administrative and financial processes, reformed and energized the grants and leadership programs, and significantly broadened the Foundation’s constituencies. All of this was accomplished during the uncertainties of the pandemic period.
Jim looks forward to the next stage of his career which will include conducting research and publication in his field of expertise, Japanese art history, and consultation with public and private art collections in Japan, the United States and Europe.
The Foundation offers Jim heartfelt thanks for his contributions and wishes him great success in future endeavors. Likewise Jim thanks the Foundation for the opportunity to contribute in concrete ways to the enhancement of bonds between Japanese and American societies. He wishes the Foundation every success in continuing its important mission.
日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）は、初年度である2000年以来、次世代の日本及びアメリカのリーダー達の間に、より緊密なコミュニケーショ ン、友情と理解のネットワークを築き上げることをミッションとしています。そのプロセスは、両国から各々20名程度の若いリーダーを集め、二年間に亘り計 2週間の集中的な会議を持つことから始まります。一旦プログラムに選考された参加者は、将来の全経歴を通じて広く多彩なバックグランドを持つ同世代のリーダー達やそれに付随する様々な機会とのアクセスを得られます。
2023-2024年USJLP会議に参加するには、米国または日本国籍 を有し、2023年度会議の初日（2023年7月23日）現在で28歳以上44*歳以下で、夫々の分野でリーダーシップ、業績、将来性を発揮され、社会の広範な分野において活躍される方々が選考の対象となります。毎年USJLPでは、各クラスが、多様な経歴からバランス 良く構成されるよう、デリゲートの方の個々の実績とともに性別・勤務地・教育・経験等における多様性をも考慮され、幅広い分野で実績を積み活躍されている候補者の中から選考されます。
第 22回会議は、2022年7月23日から7月30日にかけ京都・東京にて開催されます。2022年度日本プログラムから参加されるデリゲートは、2024年米国会議（暫定的に夏季開催を予定）に引き続き第二年目として参加いただくことを前提としております。USJLP会議についてより詳しく 知りたい方は、ここをご参照ください
USJLPに若手リーダーをノミネートされる場合、また知り合いの方の応募を支援されるには、ここをクリックしてください。
応募期限は2022年12月5日（月）とさせて頂いております。応募を希望する方は募集要項のページをご参照いただき、応募用カバーシート、履歴書、推薦状、パーソナルステートメントをご用意の上、応募フォームよりエントリーしてください。デリゲートの最終決定は財団によってなされ、結果は各応募者に2023年2月中に通知される予定です。
*2023-2024年プログラム募集サイクルにおいて、今回限りの特別措置として年齢の上限を引き上げていることにご留意ください。
USJLPの応募資格は、通常、参加初年度の初日に28歳～42歳であることを要件させて頂いております。但し、2020年と2021年のCOVID-19による募集休止期間中に応募できなかった候補者のために、2023年日本会議初日である7月23日時点で 44 歳になる方までが応募できるよう、1回限り特別措置とさせて頂きます。2023-2024年の応募受付が2022年12月5日に終了した後、今後すべての年（例：2023年秋に開始予定の2024-2025年の応募受付）のプログラムへの応募資格は28-42歳に戻される予定です。
米日財団は、安倍晋三前首相の悲報に接し、世界とともに心よりお悔やみ申し上げます。
悲しいことに、世界は政治的道具としての暴力を見ることに慣れすぎました。動機がどうあれ、それがこの日本で起きたことに、衝撃を受けざるを得ません。安倍前首相が、民主主義とオープンな社会の最も基本的な特徴であるはずの選挙・応援演説中に命を奪われたことは悲劇という他ありません。
世界のステージで疑いようのない存在感を示した安倍前首相は、米国とのパートナーシップのもと、世界が直面する諸課題への取り組みに対する日本の力強い姿勢を体現されました。彼の長きにわたる貢献は、世界に対して安定感と高い信頼性をもたらしました。
我々は、よき友を失いました。ご冥福を心よりお祈り申し上げます。
中山俊宏氏 (USJLP 2009-10).
米日財団関係者一同は、中山俊宏氏の2022年5月1日の訃報に接し、深い悲しみに包まれております。
日米関係の著名な研究者としてアメリカ政治や文化に対する深い専門知識や独自の洞察で広く知り親しまれ、弊財団の日米リーダーシップ・プログラムの2009-10年度のフェローでもありました。
中山氏は、慶應義塾大学総合政策学部教授の枠を超えた多岐にわたる知見を絶えず提示し、その知性と経験、洞察力は、政府、学界、そして一般市民にとってもかけがえのないものでした。日米リーダーシップ・プログラムのフェローとしては、常に身近な存在で、時間を一切惜しまず多くの討議の場に参加し、知的・創造的リーダーシップと刺激的な見解を提供し続けました。
多くの人々が困惑する、世界にとってのこの大いなる試練の時代にこそ、中山氏のバランス感覚と英知に満ちた見解がこれからも求められてゆくはずでした。それだけにこの予期せぬタイミングで友を失ない、財団のスタッフ、理事、USJLPのフェローや友人たち、また彼を幸運にも知り、彼から学ぶことができたすべての人々が彼を惜しんで止まないことでしょう。