コミュニケーション及び世論

当財団は、日本人とアメリカ人との間の相互理解及びコミュニケーションの改善を図ることを目的としたプロジェクトを支援します。テクノロジーは発達し、組織や人々の話題は時とともに移り変わりますが、日米の市民同士、及び各分野におけるリーダー同士がコミュニケーションと理解を深め合うことはいつの世にも価値のあることです。

米国の日本に対する関心、日本の米国に対する関心を高めるプロジェクトだけでなく、日米二国間関係に影響を与える具体的な問題(もしくは両国が直面する問題)に取り組む案件も対象として考慮します。外交政策の策定過程において、世論の果たす役割は益々大きくなりつつあります(非政府組織の影響を受けることも多々あるように)。日米両国では、二カ国間や多国間の協調を促進するための両国間でのグローバルなニュースや最新情報に対するカバレジを増やし、深めるニーズが高まっています。

更に、日米社会の相互理解のためには文化に関する深い知識が必要であるため、日本または米国の文化に焦点を当てたドキュメンタリー映画、興行、展示会、講義などの支援しております。

申請を検討中の方皆様は、最近の助成案件を参照頂ければ(リンクはこちら)、当プログラムの支援するプロジェクトが多岐に亘ることが理解頂けるかと思います。

当財団の全てのプロジェクトに共通しますが、独創性があり、幅広い支持を得られ、長期的な影響力を持ち、滞りなく実施され、成功に向けて良く計画されていると認められたものが優先されます。

コミュニケーション・世論の助成は下記を対象にしております:

出版物 – 交流プログラム、フェローシップ、調査・研究、シンポジウム等。報道関係者、編集者、プロフェッショナルデベロップメントまたは連載記事、出版につながるその他の印刷出版者。

放送メディア – 交流プログラム、フェローシップ、研究、シンポジウム等。放送関係者、編集者、プロフェッショナルデベロップメントまたは連載、特別報道につながる放送関係者(ラジオまたはテレビ)。

インターネット – 通信プラットフォーム、司会形式ディスカッショングループ、非営利組織(NPO)関連、または当財団のミッションを支援し、コミュニケーション改善に役立つ最新インターネットテクノロジーを効果的に利用した、その他のプロジェクト。

NGO / NPO関係 – 日米の市民社会団体(当財団のミッションを支援するもの)間の共同事業、コミュニケーション、教育に関するプロジェクト。

ドキュメンタリー映画 – 当財団は日本及び、日米関係に関するドキュメンタリー映画を支援します。

世論/世論調査 – 一般的な情報源からの支援が足りない場合や明らかな必要性がある場合、世論調査プロジェクトを支援することがあります。

展示会 – 日本、米国の文化、背景を米・日の聴衆観衆に伝えるアートや文化公演、展示会等を支援することがあります。

上記のカテゴリは絶対的なものではなく、当財団は日米関係を強固にするユニークなアプローチには門戸を開けております。

申請プロセスの詳細については、こちらをご覧下さい。

ガイドラインに関するご意見、ご質問は随時受付けております。

米日財団コミュニケーション及び世論プログラムについての詳細はプログラム課へe-mail programs@us-jf.org 又はお電話(03)3586-0541までお問い合わせ下さい。