公共政策

米日財団は、日米の重要な課題への取り組みに役立つ日米公共政策関連の研究、構想および交流を支援します。当財団は、日米公共政策研究関係の専門家達が必要と認めている分野におけるニーズに応える努力をしており、先進的なプロジェクトに門戸を開けております。助成対象となる公共政策プロジェクト:

対話よりも研究に重点を置いたもの

当財団では、日米の政策立案者および専門家間の率直な対話が頻繁に交わされることが、二国間関係にとって重要なものであると考えるが、独創性があり堅実な研究・リサーチ要素を含む提案を優先します。ここで言う研究・リサーチとは、広義のものを指します。日米共通の課題への有用な解決法の根拠となり、発表に値する結果を産み出すデータの分析、及び政策の計画的な分析を含むもの等が多々あります。また、特定の政策分野における派遣フェローシップ研究員や研究グループなどを含む場合もあります。日米研究機関のコラボレーションが推奨されます。

日米の政策立案者・議会への長期的・実務的な影響力のあるもの

最近における日米に関連する諸課題に対して、有効で実践的な解決策や情報を提示しうるプロジェクトが優先されます。理想形に近い、長期計画的アプローチと、短期的かつ実務的な政策提言との間のバランスを取ることが重要です。

両国の若手の学識者及び政策立案者の成長、教育、交流を促すもの

当財団は、日米の研究組織における組織的及び個人のつながりを築く機会を随時見出していますが、それ以上に、若い世代の意見をそれらネットワークに取り込むようなプロジェクトを優先優遇します。

結果を広範囲に普及・宣伝するもの

当財団は、各地域における日米の様々な研究機関や、プロジェクトの結果を広範囲に亘り両国の(必要に応じて第三諸国も含む)政策立案者及びパブリックに対して普及・宣伝するプロジェクトを助成しています。

「目下の課題」に取り組むのではなく、長期的な問題に焦点を置くもの。現在、関心の持たれているある分野は、以下のとおりです:

• 国益・外交政策 – 日中、日韓および米中、米韓問題、地域的安全保障問題、信頼醸成措置、兵器拡散規制、(特に在日米軍基地に重点を置いた)二国家間安全保障体制、環境問題対策、地域的治安維持など、地域の安全、安定に関わる問題を含みます。
• ナショナリズム/ナショナルアイデンティティ – この分野のプロジェクトは、ナショナルアイデンティティが日米の外交政策決定とどのように影響するか、またナショナルアイデンティティに関わる諸問題がどのように日米関係や日米と他のアジア諸国との関係に影響を与えるかの研究です。
• 環境とエネルギー – 当財団は、どのように日米が協調して地域的、国際的な環境問題に取り組めるかについての革新的な研究を支援するプロジェクトに関心を寄せています。また、両国の直面する長期的なエネルギー問題に関連する提案に期待をしています。
• 国際化への対応 – アジア太平洋地域の経済統合が進むことにより、数々の利益が考えられますが、効果的に計画され、適度なペースで行われない限り、有害な影響が考えられます。問題は専門的なもの(規則、規格を一致させること、財政、貿易管理に対する効果的かつ公平な枠組みの開発、紛争解決のためのフォーラム等) から抽象的なもの(文化および生物多様性の維持、また資源枯渇、地域汚染、異なる価値観の衝突などの問題に対する公正かつ公平な協定)の両方に及びます。日米両国はこれらの問題に対して強力かつ有益な影響を与えることができる、恵まれた立場にいます。
• 各機関についての理解 – 多国間組織 (WTO、APEC、ARF等)、二国間組織(日米コモンアジェンダ等)、国内組織 (立法機関、行政組織、非政府組織等)を含みます。これは各国の相互理解の促進、コミュニケーション、信頼、組織の連携を改善するもので、比較研究、記述的研究ともに対象となります。 研究は制度改革もしくは制度構築を視野に入れた分析的なものであり得ますが、当財団ミッションとの明らかな関連性がなければなりません。
• 日米貿易経済関係 – 日本人および米国人が互いに理解し合い、論争を引き起こす可能性のある問題(貿易不均衡、貿易協定、租税条約等)の解決法を探求し、両国もしくは一方の経済安定と改善のための政策開発に重点を置いたプロジェクト。

当財団は、分野に関わらず、財団のミッションに沿った優秀プロジェクトを求めています。 上記の政策プログラム概要に沿わないものも助成対象となり得ます。当財団は、日米関係の改善に役立つユニークなアプローチを随時求めています。

申請の詳細については、こちらをご覧下さい。

ガイドラインに関するご意見、ご質問は随時受付けております。

米日財団公共政策プログラムについての詳細はプログラム課へe-mail programs@us-jf.org 又はお電話(212)481-8757でお問い合わせ下さい。