トレンドと変革者たち

日本は、共感や共助といった価値観が社会に深く根づいている国だと言われています。しかし、寄付活動や非営利分野の規模に関しては、それを裏付けるような数字が長らく見られないのが実情です。

2020年、日本国内の個人寄付総額は1兆2,000億円（約80億ドル）で、GDP比ではわずか0.23%にとどまりました。対して、同年にアメリカの個人が寄付した総額は3,740億ドル（約53兆円）超で、GDPの1.37%を占めています。これは日本の約6倍に相当する割合です。

この大きな差は、単に経済規模や国民の「寛容さ」の違いだけでは説明できません。日本におけるソーシャルセクターの構造的な特徴と制約が、寄付のかたちと量の両方に強く影響しているのです。

「社会的な環境の後押しがあるにもかかわらず、ソーシャルセクターは未だにソーシャルイノベーションの主導者となり得ていない。」（5）

2024年10月、米日財団は、日本ファンドレイジング協会（JFRA）に対して、日本の非営利・ソーシャルセクターの構造と将来性に関する調査を委託しました。本文中の引用はいずれもその調査報告書からのものです。同報告書は、日米の非営利セクターを比較分析しつつ、日本における社会的変革の資金調達や支援のあり方が、今まさに転換期を迎えていることを示唆しています。

本記事は、3回に渡り日本の市民社会のエコシステムを読み解いていく試みの出発点となるものです。非営利組織の構造、プレイヤー、政策、そして社会変革を支える投資の動向について取り上げていきます。本シリーズは、米日財団が今後進める「日本の市民社会への支援」への重点的なミッションシフトに向けた、ひとつの道しるべとなることを目指しています。今回はまず、日本の非営利セクターがどのように構成されているのか、なぜ支援を集めるのが難しいのか、そしてどのような点で日本独自の寄付文化や資金循環の構造が見られるのか──「現在地」を理解することから始めます。

※なお、本報告書における日米比較の一部には、制度・定義・データ収集方法の違いがあるため、単純な数値の比較には限界があることをご了承ください。

日本の寄付の今 そしてこれから

• シリーズ紹介
• ① 法律上だけではない資格の問題
• ② 氷に入った亀裂 | 近日公開予定
• ③ 日本のフィランソロピーが向かう先 | 近日公開予定
  

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