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衆議院議員
千葉県第5区(市川市、浦安市)選出の衆議院議員

2023年4月に実施された衆議院議員補欠選挙での英利氏の当選は、歴史的な快挙として世界中の注目を集めた。英利氏は34歳にして世界で初めて民主的な選挙で立法府に選出されたウイグル系の女性であり、現在の日本では衆議院議員の僅か10%が女性で国会議員の平均年齢が55歳である中で、現職最年少の女性国会議員でもある。同年、タイム誌次世代グローバルリーダー100人の一人に選出された。

2018年に財団の日米リーダーシップ・プログラムのフェローとして参加。

英利氏は福岡県北九州市に生まれ、1999年、小学校5年生の時に両親と共に日本国籍を取得。その後日系企業で勤めていた父親の転勤に伴い中国に滞在し、広州アメリカンスクール高等学部を卒業。

米国ジョージタウン大学外交政策学部卒業、同外交政策大学院ユーラシア・ロシア・東欧研究課修了後、2012年に日本銀行入行。国際局、仙台支店、金融機構局での勤務を経て、2016年に日銀退職、国連へ。ニューヨークの国連事務局に入局し、国連改革、外交、人権、安全保障に従事。政務局アジア太平洋部政務官補、国連事務次長補付特別補佐官(安全保安担当)などを歴任。2022年に国連退職、日本に帰国し政治家としての道を歩む。

コリーン・ハナブサ氏は著名な労働専門の弁護士で、ハワイ州上院議員（1998～2010年）を務め、初の州上院議長に選出された（2007～2010年）。ハナブサ氏は、米国下院のハワイ州第1区を4期（2011-15年）（2016-19年）務めた。教育、医療、財政、公務員の改革は、彼女の議員生活における重要力点分野である。

ハナブサ氏はホノルルでジュン・ハナブサとイサオの間に生まれ、オアフ島の西側にあるワイアナエで育つ。曽祖父母は日本から移住し、ハワイの砂糖プランテーションで働いた。祖父母は第二次世界大戦中、オアフ島のホノウリウリ収容所に勾留されていた。

ハワイ大学マノア校で社会学及び経済学学士号（1973年）、社会学修士号（1975年）、法学博士号（1977年）を取得。

夫のジョン・ソウザ氏とともにオアフ島に在住。

慶應義塾長 

慶應義塾大学理工学部卒、UC Berkeley工学部より修士号・Ph.D.取得後、慶應義塾大学理工学部助手（1995）、専任講師、助教授を経て2007年より教授。2017-2019年理工学部長・理工学研究科委員長、2018-2021年慶應義塾大学AI・高度プログラミングコンソーシアム代表などを歴任。学外では、総合科学技術・イノベーション会議議員（2024-）、日本学術会議会員（2020-）、文科省 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）「量子情報処理（量子シミュレータ・量子コンピュータ）」分野プログラムディレクター（PD）(2018-)、イノベーション政策強化推進のための有識者会議「量子技術イノベーション」座長）(2023-)などを務め、過去には日本物理学会・理事（2002-2004）、日本学術会議連携会員(2011-2021)、日本応用物理学会理事（2016-2018）などを歴任。専門分野は、量子コンピューティングと量子物理学。日本IBM科学賞（2006）、日本学術振興会賞（2009）、応用物理学会フェロー表彰（2015）、アメリカ物理学会フェロー表彰（2021）。 

学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン代表理事

経団連からの全額奨学金をうけて、カナダの全寮制インターナショナルスクールに留学した経験を持つ。その原体験から、大学では開発経済を学び、前職では国連児童基金（UNICEF）のプログラムオフィサーとしてフィリピンに駐在、ストリートチルドレンの非公式教育に携わる。2007年に発起人代表の谷家衛氏と出会い、学校設立をライフワークとすることを決意、2008年8月に帰国、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（ISAK）を創設。2017年にユナイテッド・ワールド・カレッジの世界17校目の加盟校となる。同校では、世界80カ国以上から高校生が集い全寮制の環境下で学ぶと共に、70%の生徒に奨学金を給付することでキャンパスに真のダイバーシティを実現している。

1993年国際バカロレアディプロマ資格取得、1998年東大経済学部卒、2005年スタンフォード大教育学部修士課程修了、2017年イエール大学 「グリーンバーグ・ワールド・フェロー」。2020年ユナイテッド・ワールド・カレッジ (UWC) 国際理事、2022年国際文化会館理事、2024年米日財団理事就任。

国際文化会館理事長
近藤正晃ジェームス氏は、社会、テクノロジー、政策の分野で活躍する経営者である。
自由で開かれた持続可能な未来の構築に貢献する公益財団法人国際文化会館の理事長を務める。

また、米日財団の理事、OpenAIのシニア・アドバイザー、アジア・ソサエティの代表理事兼グローバル評議員、慶應義塾大学の医学部訪問教授も務める。

Twitter本社副社長、Twitter 日本代表、内閣府特別顧問、マッキンゼーコンサルタントなどを歴任。
日米リーダーシップ・プログラムのフェロー、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー、アジア・ソサエティのアジア21フェロー、稲盛財団の稲盛フェロー、ロバート・ボッシュ財団Weizsacker Fellowに選出。

ブラウン大学客員学生、慶應義塾大学およびハーバード・ビジネス・スクール卒業、イェール大学ワールド・フェロー、MITメディアラボ客員研究員。

Craig Mullaneyは、産業、通信、エレクトロニクス、計測器市場向けの材料、ネットワーキング、レーザーのグローバルリーダーである。

Coherent(NYSE:COHR)のチーフオブスタッフ兼戦略アドバイザー。
起業家精神にあふれたリーダーであり、学際的な経営者でもあるクレイグは、防衛、企業、公共部門の多岐にわたる規模の組織を率いて成功を収める。2024年にCoherentに加わる前は、Brunswick Group、Meta、Ustream　(IBMが買収)で幹部職を歴任し、キャリア初期には、米国陸軍の第10山岳師団で空挺レンジャーの資格を持つ歩兵将校を務めました。

アフガニスタンで軍隊を率いた経験についての彼の著書『容赦のない１分』は、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー、ワシントン・ポスト紙の「今年のベスト・ブック」、ミリタリー・タイムズ紙の「10年間のベスト・ミリタリー・ブック」に選ばれる。クレイグはその後、2008年のオバマ大統領の選挙キャンペーンに参加、また、国防総省とUSAIDの高官を務めた。

ウェストポイントの米国陸軍士官学校卒業、ローズ奨学生であったオックスフォード大学で2つの修士号を取得。

ミシガン大学第15代学長。2022年10月14日に5年間の任期が始まる。
米国とカナダの高等教育のリーダーとして知られるオノ学長は、免疫系と眼疾患に焦点を当てた実験医学の先駆的な研究を行う経験豊富な視覚研究者。同大学医学部で眼科と視覚科学、微生物学と免疫学の教授を、文学、科学、芸術学部で分子、細胞、発生生物学の教授。

現在、UM保健委員会委員長、フルブライト・カナダの委員長、University Climate Change Coalition(UC3)の委員長、ミシガン州・オンタリオ州南西部日米協会の名誉会長。 千葉大学から名誉博士号を授与されている
また、Big Ten Council of Presidents and Chancellors、American Association of Colleges and Universities、American Council on Education、Council on Competitiveness、Detroit Economic Club、Gerald R. Ford Presidential Foundation Board of Trusteesなどの理事会のメンバー兼任。

ミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏から、ミシガン州経済開発公社とミシガン州共に成長する評議会の執行委員会の委員に任命される。
オノ博士は 第二世代日系アメリカ人で、日本の親族との強い絆で結ばれている。祖父の小野哲は元千葉県知事。
彼は 当時父親が教師をしていたバンクーバーで生まれ、2016年から学長兼副学長を務めたブリティッシュコロンビア大学からミシガン大学に加わる。UBCに着任する前は、シンシナティ大学の学長、シンシナティ小児病院医療センターの小児科教授も歴任。
エモリー大学の上級副学長および副学長、ジョンズ・ホプキンス大学、ハーバード大学、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンでの教職を歴任。
米国科学振興協会、カナダ健康科学アカデミー、米国全米発明家アカデミー、ジョンズ・ホプキンス大学学者協会のフェロー。2022年には、アメリカ芸術科学アカデミーの会員に選出される。

1984年にシカゴ大学で生物科学の学士号、1991年にマギル大学で実験医学の博士号を取得。

マサチューセッツ工科大学フォード国際教授、マサチューセッツ工科大学国際研究センター前所長。マサチューセッツ工科大学政治学部長、ナショナル・リサーチ・カウンシル日本委員会の副委員長、日米友好基金委員長を歴任。また、アメリカ芸術科学アカデミー会員に選出され、天皇陛下と日本の内閣総理大臣より旭日重光章を授与される。

2011年の東日本大震災の政治的・政策的影響に関する研究所『3.11: Disaster and Change in Japan』を2013年コーネル大学出版局より出版。サミュエルズ氏の著書『日本防衛の大戦略――富国強兵からゴルディロックス・コンセンサスまで』は、Society for Italian Historical StudiesのMarroro賞、アメリカ政治学会世界史 国際政治部門のJervis Schroeder賞を受賞。過去には、米国アジア研究協会、アメリカ大学出版部協会、太平正芳記念財団から賞を授与されている。

『Foreign Affairs』、『International Security』、『Political Science Quarterly』、『International Organization』、『Journal of Modern Italian Studies』、『The National Interest』、『Journal of Japanese Studies』、『The Washington Quarterly』、『Daedalus』などに寄稿。2014年から20149年までベルリン自由大学のアインシュタイン客員研究員を務め、最新刊『Special Duty: A History of the Japanese Intelligence Community』は外交問題評議会の機関誌『Foreign Affairs』の「ベスト・オブ・ブック2019」に選ばれた。

サミュエルズ氏は1980年にマサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、2009年にはアメリカ合衆国サッカー連盟マサチューセッツ州Referee Committeeから10年間の勤労を称えられgold whistleを贈られる

ジェイコブ・M・スレシンジャーは日米間の関係を強固にする為、助成プロジェクトや日米リーダーシッププログラムの運営を行う米日財団の代表理事を務める。

USJFに入社前は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に務め、ワシントンDC、東京、デトロイトで30年以上記者・編集者として勤務した。 

ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、経済と経済政策を担当し、選挙やサミット、貿易戦争や市場の暴落、労働ストライキ、9・11テロ、そして2011年3月の東日本大震災・津波、福島原発メルトダウンの3つの被災などについて報道。ジャーナル紙の東京支局長、ワシントン副支局長、グローバル金融規制担当編集長を歴任。

1997年にサイモン＆シュスター社から出版された「Shadow Shoguns: The Rise and Fall of Japan’s Postwar Political Machine」の著者。同書の執筆中、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのフェローを務める。その後、シカゴ大学のスティグラー・センター・ジャーナリストに就任。2021年、Distinguished Careers Instituteのフェローとしてスタンフォードに戻り、米国と世界の、民主主義に対する脅威と課題を研究。

インターネット・バブルとクラッシュに関する報道で2003年にピューリッツァー賞を受賞したジャーナルのチームのメンバーである。2014年には、スタンフォード大学のショーレンスタイン・ジャーナリズム賞を受賞。この賞は、アジア太平洋地域の複雑な問題に対する読者の理解向上に貢献したジャーナリストに毎年贈られる。

ミシガン州イーストランシングで育ち、ハーバード大学で経済学の学士号を取得。日本史の教授である妻のルイザ・ルビンファインとともにワシントンDCに在住。二人の娘がいて、1人はホワイトハウスの大統領通信室に勤務し、もう1人はミネソタ大学で化学物理学の大学院に通っている。

米日財団理事
スタンフォード大学Distinguished Careers研究所 Former Fellow
カリフォルニア州パロアルト、ハワイ州ホノルル

ワシントンD.C.の連邦預金保険公社（FDIC）の前委員長であるドナ・タノウエは、過去2年間、スタンフォード大学のDistinguished Careers研究所のフェローを務めた。FDICは、預金保険、金融機関の審査・監督、大規模で複雑な金融機関の破綻処理、管財人の管理などを通じて、国の金融システムの安定と国民の信頼の維持に努める独立機関である。オバマ政権時代には、消費者金融保護局（CFPB）の初代消費者諮問委員会の委員に任命された。

FDIC就任後は、バンク・オブ・ハワイの副会長を務め、バンク・オブ・ハワイの経営委員会（銀行の戦略的方向性を決定する経営陣）のメンバーも務めた。また、バンク・オブ・ハワイの取締役会のメンバーであり、バンク・オブ・ハワイ財団の理事長も務めた。それ以前は、ハワイのGoodsill Anderson Quinn & Stifel法律事務所のパートナーであり、ハワイ州金融機関長官を務めた。

ロングス・ドラッグ・ストアーズ・コーポレーション（カリフォルニア州ウォルナットクリーク）およびカネオヘ・ランチ・マネジメント社（ハワイ州ホノルル）の取締役を務めた。また、クイーンズ・ヘルス・システムズ（ハワイ州ホノルル）およびPBS（バージニア州アーリントン）の取締役も務めた。

ハワイ大学で学士号、ジョージタウン大学ロー・センターで法学博士号を取得。前ホノルル市長のカーク・コールドウェルと結婚し、パロアルトで働く娘のマヤがいる。祖父母は明治時代に熊本県と山口県から移住し、ハワイの砂糖プランテーションで働いた。

大和証券グループ本社　取締役兼執行役副社長
1986年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、大和証券入社。国際引受部を経て、1993年大和シンガポール、95年大和ヨーロッパ(ロンドン)、2009年大和証券 執行役員PTS担当兼ダイレクト担当、11 年大和証券キャピタル・マーケッツ執行役員金融市場担当兼グローバル・金融市場ラインヘッド。13年より大和証券グループ本社常務執行役員・大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカホールディングスInc. 会長を務め、16年に大和証券グループ本社取締役兼専務執行役、19年に取締役兼執行役副社長に就任。現在はサステナビリティ担当兼金融経済教育担当兼証券アセットマネジメント担当兼シンクタンク担当を務めている。

経済同友会　副代表幹事、IFRS財団　評議員、ハーバードビジネススクール　ジャパンアドバイザリーボード、金融庁　企業会計審議会委員にも選任されている。

1991年スタンフォード大学でMBA、2011年ハーバードビジネススクールにてAMP修了。

機関投資家向けオルターナティブ投資のコンサルティング会社ヘリテージ ファンド マネージメント LLC プリンシパル。ジョン.エフ.ケネディ パフォーミング アーツセンター 国際委員、英国ワールドフェローシップ 会員、日米リーダーシッププログラム スコットMジョンソン会員、日本国際基督教大学財団 評議員、田中記念財団 財務役員、その他、様々な団体の理事を務める。

1988年フォードハム大学経済学部卒。卒業後、東京の住友信託銀行で金融関連の業務に就く。渡米後、UBS (旧 Paine Webber, Inc)勤務。