トレンドと変革者たち

日本では、Readyfor、Campfire、AirFundingなどのプラットフォームが、非営利団体やソーシャルアントレプレナーに新たな資金調達の機会を提供しています。日本のクラウドファンディング文化は、共同体意識や社会的調和といった価値観を反映し、コミュニティベースの取り組みが主流といわれています。実際、支援者は、具体的で明確なローカルインパクトを目指すプロジェクトにより共感し、支援する傾向があります。

一方で、制度面ではアメリカに比べて制限が多く、寄付型やリターン型のクラウドファンディングには資金決済法が適用され、登録義務や情報開示義務が課されます。さらに、株式や持分を提供する投資型クラウドファンディングは金融商品取引法の対象となり、追加的なコンプライアンス対応が求められます。これらの規制は消費者保護を目的としていますが、非営利団体にとっては、活動の拡大を妨げる事務的負担となる場合もあるのです。

日本のスタートアップAtmophは、景色を映し出す「デジタル窓」Atmoph Window 2をKickstarterで発表し、約100万ドル（約1億4,900万円）を調達しました。しかし、予期せぬ製造コストや納期遅延が発生し、プロジェクトは危機的状況に陥りました。そこで彼らは、Makuakeでの第2のクラウドファンディング、政府系融資、ベンチャーキャピタルからの資金調達という複数の資金源を活用し、プロジェクトの継続を実現しました。

京都大学のiPS細胞研究所（CiRA）は、山中伸弥所長のリーダーシップのもと、最先端研究を支援するためにクラウドファンディングを実施しました。山中氏が京都マラソンにチャリティランナーとして参加したことが話題となり、JustGiving（現JapanGiving）を通じて約1,000万円（約6万6,900ドル）を集めました。この取り組みは、CiRAの資金確保に貢献しただけでなく、日本における科学分野のクラウドファンディングの認知向上にもつながりました。

小児医療を支援するRiley Children’s Foundationは、支援者の層を拡大するという課題に取り組みました。Giving Tuesdayに合わせて、動画と視覚的インパクトのあるメッセージでキャンペーンを展開し、寄付金の使い道を明確に伝えることで支援者の共感を得ました。SNS活用とパーソナライズされたアプローチにより、寄付額が前年比19％増加、年末の寄付総額も22％アップという成果をあげました。デジタル戦略ディレクターはこう語っています。「私たちは単に物語を語ったのではありません。支援者をその物語のヒーローにしたのです」

児童性的虐待の根絶を目指す非営利団体Sapreaは、センシティブなテーマを扱う上で、被害者の尊厳を尊重しつつ、問題の緊急性を伝えるストーリーテリングを展開しました。この慎重で戦略的なメッセージングが奏功し、Giving Tuesdayキャンペーンを通じて、1年以内に追加で4万ドル（約590万円）を集めることに成功しました。