Douglas Brooks and Ryujin Shimojo working together on a sabani, the traditional fishing boat of Okinawa. Brooks apprenticed with Mr. Shimojo in 2009 in order to document the elder boat builder’s methods. Now 84, Mr. Shimojo is one of only three boatbuilders left in all of Okinawa who can build these iconic boats in the traditional manner. Photograph by George Koch. Photograph courtesy Douglas Brooks.

案件により内容や形式、長さは異なりますが、米日財団では助成申請プロセスに関して固有の要件を定めております。また、簡潔で明瞭な申請方式を維持する努力をしております。


申請プロセス

下記の留意事項・制限事項(Notes and Limitations)をお読みの上、3〜4ページにまとめたLetter of Inquiryをご提出下さい。同書には、プロジェクトの簡潔な説明と目的、必要なプロジェクトの背景及び申請者のバックグラウンド、並びに予算概要を記載してください。日本語、英語どちらでも可能とします。手続きに関してのお問い合わせ先はこちら

Letter of Inquiryの受領次第、財団スタッフがレビューをした上で、極力早期に結果をご連絡致します。

提出されたLetter of Inquiryが財団の助成ガイドラインに沿い、また興味深いものであると判断された場合には、より具体的かつ詳細な提案書(Full Proposal)をご提出頂くご案内を差し上げます。Full Proposalの形式、内容に関するガイドラインについては、こちらをご覧下さい。尚、事務局よりご案内のなかった案件に関して提案書(Full Proposal)を送付された場合は審査対象とはならず書類の返還は致しませんので了承ください。

申請締切日

Letter of Inquiryは年間を通して受付けておりますが、春期助成金の提出締切日は12月15日、秋期助成金の提出締切日は7月15日となります。締切日を過ぎて提出されたものは、そのサイクルの審査対象となる保証はできかねます。Letter of Inquiryは受領次第、極力早期にレビューを行った上で、Full Proposalの提出招聘についての判断結果を通知致します。

Full Proposalの春期助成金の提出締切日は1月31日、秋期助成金の提出締切日は8月31日となります。4月と10月に開催される理事会において助成案件に関する審議・決定がされ、助成が決定した案件については速やかに申請者にご連絡致します。

4月期助成サイクル
申請締切日
12月15日
十分な時間がとれるよう、早期に提出することをお勧めします。締切日直前に提出された場合は審査される保証がなく、翌サイクルに持ち越される可能性もあります。
12月15日 –
1月15日
Letter of Inquiryがレビューされ、速やかに結果が通知されます。
1月31日 Full Proposal 提出期限日(財団が提出を招聘したFull Proposalのみ審査対象となります。)
2月/3月 財団内外によるFull Proposal検討
4月 理事会による審査、助成の決定
5月 審査結果通知

10月 助成サイクル
申請締切
7月15日
Letter of Inquiry提出日についてのガイドライン申請締切日にかかわらず、審査に十分な時間がとれるよう、可能な限り早期に提出することをお勧めします。締切日直前に提出された場合は、審査される保証がなく、翌サイクルに持ち越される可能性があります。
7月15日 –
7月31日
Letter of Inquiryがレビューされ、速やかに結果が通知されます。
8月31日 Full Proposal 提出期限日(財団が提出を招聘したFull Proposalのみ審査対象となります。)
9月 財団内外によるFull Proposal検討
10月 理事会による審査、助成の決定
11月 審査結果通知


留意事項・制限事項

助成金申請前に以下の留意事項及び制限事項をよくお読み下さい:

  • 次のタイプのプロジェクトは財団のガイドラインから外れます:大学教育、スポーツ交流、出版助成(ただし、米日財団の現行プロジェクトに直接関係するものを除く)、科学的研究に関するプロジェクト。個人や営利団体は助成の対象とはなりません。助成金は、ロビー活動、並びに公職に就くために行われる選挙活動を支援に使用することは禁止されます。また、ファンドレイジング、募金活動基金、赤字補てん、または建物並びに施設の建築や維持工事に充当するものは、助成の対象となりません。
  • 財団は申請書のいかなる部分についても、機密保持する責任を負いません。また、提案審査を目的として、外部の専門家の意見を参考にする権利を有します。
  • 財団は、overhead expensesを、総プロジェクト予算の10%以内に制限しております。

お問い合わせ先
The United States-Japan Foundation145 East 32nd Street, 12th Floor
New York, NY 10016
電話: (212) 481-8753
Email: programs@us-jf.org
助成申請に関するご質問は、米日財団事業ディレクター デイビットジェーンズ宛にお電話 (212) 481-8753 、又はE-mailでお問い合わせ下さい。