Q&A

米日財団について教えてください
A: 米日財団はニューヨークに本部、及び東京に、事務所を置く日米の友好及び相互理解を深めることに特化した民間助成財団です。大学前教育、公共政策研究、コミュニケーション及び世論の三分野における助成金を提供しております。また、日米リーダーシップ・プログラム、Elgin Heinz優秀教員賞を創設、企画・運営を行い、日米関係の構築に生涯に亘り尽力した米国人と日本人に功労賞(Distinguished Service Award)を授与しています。財団は非政府組織であり、米国および日本国内のいかなる行政機関とも関連はなく、また、米国および日本国内のいかなる財団、機関とも公的な関連はありません。
どのようにして米日財団に助成金を申請すればよいですか?
A: 財団からの助成を申請する第一歩としては、先ずLetter of Inquiryを3〜4ページ以内にてEメールまたは郵送にてご提出下さい。同書には、プロジェクトがどのようにして日米関係と相互理解に貢献するか簡潔な説明と目的を記載して下さい。本書には、財団に申請する予算概要についても明記してください。本申請書の提出期限は毎年12月中旬と7月中旬ですが、詳細は財団ホームページをご参照ください。申請についてのご相談は、いつでもお電話、Eメールで受け付けております。Full Proposalは、財団から提出を招聘された場合に案件のみ提出して下さい。招聘のなかったFull Proposalについては、審査対象となりませんのでご注意ください。
Full ProposalとInquiry Letterは日本語、英語のどちらで提出すればよいですか?
A: 英語が望ましいですが、日本国内の非営利法人の方はLetter of Inquiry を東京事務所宛てに日本語にてご提出頂いても結構です。米国国内の非営利法人の方は、Letter of Inquiry を英語でニューヨークオフィスにご提出下さい。Full Proposalについては米国内外に関わらず英語でご提出いただきます。
助成申請予定のプロジェクトについて相談するには誰に問い合わせれば良いですか?
A: 在米法人の方は、ニューヨーク本部のDirector of Foundation Grants であるデービッド ジェーンズへお問い合わせ下さい(コンタクト欄をご参照下さい)。 日本国内の法人の方は、在日代表の渡辺知行にお問い合わせ下さい(コンタクト欄をご参照下さい)。
米日財団では支援をしたい特定領域のプロジェクトを想定していますか?
A: 米日財団では、各分野の専門家が関連分野において助成を必要とされる日米関係喫緊の重要課題につき、深い洞察をお持ちであるという理解のもとに運営しております。当財団理事会及び事務局スタッフは日米関係専門家で構成されておりますが、プロジェクト提案を頂ける方には、助成対象となるプロジェクトの重要性について、説得力があり、納得性の高い提案が期待されております。従いまして、通常財団から特定テーマのプロジェクト提案を要請することはなく、いつでも幅広く革新性のある案件についての提案をお待ちしております。
米日財団と国際交流基金は同じ団体ですか?
A: いいえ、それぞれ別個の助成財団です。国際交流基金は日本の人々によって支援されている世界規模の機関です。詳細やプログラムについては内容の充実した国際交流基金ウェブサイトがあります。米日財団の歴史については こちらをご覧下さい。
米日財団は日本財団とは関連がありますか?
A: いいえ、米日財団は、現在の日本財団と故笹川良一氏からの当初資金援助により設立された助成財団ですが、独立した別個の機関であり、関連はありません。
日米関係に関するプロジェクトを主として助成している他の団体にはどのようなものがありますか?
A: 米日財団の他に、日米友好基金国際交流基金が日米関係改善を目的としたプロジェクトを助成しています。また、the Asian Cultural Councilは日米関係改善に関わる芸術関連のプロジェクトを助成しています。ここではあくまでも参考までに情報を掲示しております。
教育関係者として授業で使う日本についての教材を探しているのですが、どこで探せば良いですか?
A: 先ず最近の助成案件のリストにある団体、インターネット上のソース、又はこのサイト上の日米関連参照サイトリンク集をご参照下さい。
日本に関する教育に携わった事のある教育関係者と知り合いたいのですが、どうすればいいですか?
A: 先ず最近の助成案件のリストにある団体、インターネット上のソース、又はこのサイト上の日米関連リソースリンク集をご参照下さい。
複数年にわたり助成金を申請することはできますか?
A: 助成案件の決定は原則として単年度ごとです。提案書の中で複数年助成に関する興味につき触れて頂くことは結構ですが、当該年度の案件を中心にご提案下さい。提案段階で複数年にわたる旨の説明のあった案件が承認された場合、当該年度を超えた助成が必要な場合には、更改手続きをして頂くことになります。
米国、日本以外の国のプロジェクトは助成の対象となりますか?
A: 対象にはなりません。米国または日本において設立された非営利法人のみ助成の対象となります。財団では米国、日本以外の国からの照会については受け付けておりませんので、ご了承ください。
財団はどの程度の一般管理費を許容しますか?
A: 一般管理費は助成額の10%を限度として認めております。一般管理費を徴収しない、もしくは10%未満に抑えて頂いた非営利法人または学校法人については、プロジェクトに対する支援の証であることから、協力を感謝致します。
助成受給団体は何年間関係書類を保管するべきですか?
A: 助成対象者は7年間分の財務関連文書書類の保管が必要です。