若手市長賞 地域から始まる日米の未来づくり

米日財団はこのたび、新たな取り組みとして「若手市長賞」を開始しました。本賞は、政策交流やリーダーシップ育成を通じて、日本で最も活躍する若手市長が国際的な視野を広げる手助けとなることを目的としています。

日本各地の45歳以下の若手市長にスポットを当て、受賞者には、米国での視察や研修を通じた学びを支援するため、100万円の賞金が授与されます。都市計画や移民政策、イノベーション・エコシステムなど、自治体の実務に活かせる知見を得る機会として、日米をつなぐ実践的な学びの場を提供します。

「高齢化が進む政治のなかで、若い世代のニーズが置き去りにされるのではないかという懸念が広がっています」と語るのは、イェール大学のチャールズ・マクリーン教授。同教授は「しかし日本では、若い市長ほど、子育て支援や将来のインフラ投資に積極的であり、高齢者向けサービスを削減することなく実現している例もあります。これは世代間の対立を超える一つの希望のかたちです」とも語ります。

米日財団では、将来を担う若手自治体首長が海外での学びを通じて地域での実践に活かすことを支援し、地域レベルから日米の関係強化を図ることを目指しています。

応募受付中

• 応募資格：45歳未満の日本の市長
• 応募締切：2025年7月31日
• 最終選考結果発表：2025年8月31日
• 授賞式：2025年10月（詳細日程は後日発表）
• 賞金額：100万円

応募方法

履歴書（日本語可）と自己紹介ビデオ（1〜2分／英語）を以下のGoogleフォーム（英文のみ）よりご提出ください。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScUX9EEZopjCsu6C64W_FFoie9hNw6WxMK7QM6m_4i85CMyiQ/viewform?usp=dialog

選考委員（敬称略）

• 熊谷俊人（千葉県知事／前千葉市長）
• チャールズ・マクリーン（イェール大学 准教授）
• 小林りん（米日財団 理事）

地域から生まれるインパクト

本賞は、全国のネットワークを通じてプログラムを推進するため、米日財団日本事務所が事務局を務めます。選考にあたっては、包摂的かつ未来志向の自治を実現するために真摯に取り組む姿勢を重視します。

共通課題への日米の連携

米日財団の代表理事であるジェイコブ・スレシンジャー氏は「米日両国が共通する課題に共に取り組むことは、私たちの財団の使命です。国家間のリーダーシップや国際協調が不確実な時代だからこそ、地域のリーダー同士をつなぎ、力を引き出すことが今、特に重要なのです」と述べています。

ご不明点は、mayors@us-jf.org（米日財団日本事務所）までお気軽にお問い合わせください。米日財団についての詳細はウェブサイトをご覧ください。