米日財団および日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）は、熊本県における地震復興支援を目的とした募金活動について、開始から6日間で目標額の2万5000ドル（約395万円）を上回り、130人以上の寄付者から募金が寄せられたと発表しました。米日財団はさらに2万5000ドルを追加拠出し、合計額は当初の目標であった5万ドル（約790万）を上回ることになります。 寄付金は、7月28日にマグニチュード7.1の地震が熊本県を襲って以降、同地域で災害救援活動を主導しているピースウィンズ・アメリカの提携団体であるピースウィンズ・ジャパンに送られます。この災害では、少なくとも39人が死亡し、数百人が負傷、数千人が避難を余儀なくされています。
広島を拠点とする常勤の医師・看護師・ロジスティクス担当者20名で構成されるピースウィンズの”ARROWS”医療救援チームは、地震発生から数時間以内に熊本入りし、鹿島町で一部崩壊したイオンモールをはじめとする現場での捜索・救助および医療活動を支援しました。その後、被災地では数千人の被災者が猛暑とインフラ被害の中、避難所での生活を続けており、ピースウィンズの活動は継続的な支援へと移行しています。同団体のチームは、飲料水や衛生用品、寝具などの緊急支援物資を配布するとともに、複数の避難所に仮設診療所や入浴施設を設置しました。
米日財団および日米リーダーシップ・プログラムによるマッチング拠出は、熊本における今回の救援活動と、ピースウィンズが日本国内で継続的に取り組む防災・復興活動の両方を支援するものです。米日財団は、2024年の能登半島地震の際にも復興支援のためのマッチング寄付を行いました。