日本のソーシャルインパクト分野で活躍してきた若手プロフェッショナルである岡部晴人氏が、米日財団（USJF）の在日代表に就任しました。岡部氏は同財団の新たな日本戦略を主導し、市民社会のリーダーと協働しながら国内のソーシャルインパクト・エコシステムを強化し、日米間の連携を一層深めるために尽力します。
在日代表として、岡部氏は当財団の日本及び助成金を担当する渡辺知行氏（ヴァイス・プレジデント兼マネージング・ディレクター）と緊密に連携しながら業務を進めていく予定です。
岡部氏は、フィランソロピー、人道支援、経営コンサルティングなどの各分野にわたって多様な形でソーシャルインパクトに取り組んできた経験を有します。米日財団への入社前には、ハーバード大学ケネディスクールで公共政策学修士（国際関係・フィランソロピー専攻）を取得し、同財団と共同で日本のフィランソロピーの構造的課題と解決策を定量・定性の両面から分析した修士論文を執筆しました。
ハーバード大学以前は、東京大学で国際関係学士号を取得後、経営コンサルティングファームであるベイン・アンド・カンパニーの東京・ドバイオフィスにて政府、企業、NPOへのアドバイザリーに従事し、同社のソーシャルインパクトチームにてソーシャルセクターに対する知見発信にも注力しました。仕事の傍ら、SVP東京のパートナーとして、トラウマ・障害・依存症を抱える女性を支援するNPOへの伴走支援も提供しています。
「日本において米日財団の新たなチャプターを紡いでいけることを大変光栄に思います」と岡部氏は述べています。「日本のフィランソロピーは長らく停滞してきましたが、貧困、ジェンダー格差、地方の衰退をはじめ、多くの社会課題は深刻化しています。世界的に国際援助や市民社会が縮小する中で、豊かな資産と民主的基盤、そして活発な市民社会を持つ日本には、国際社会をリードできるだけの大きな可能性があると考えています。ソーシャルインパクトの創出にはセクターを超えた協働が不可欠です。これまでビジネスセクターや大学院でソーシャルインパクトに取り組んできた経験を生かし、日米両国のリーダーと協力しながら社会に埋まっている善意を持続的なインパクトへと転換していきたいと考えています。」
1980 年に設立された米日財団は、これまでに 1 億ドル以上の助成金を日米両国で交付してきました。500 名超のフェローを擁する日米リーダーシッププログラムの運営も行なっています。同財団は、日米の友好関係を活用し、国内・地域・世界が直面する共通課題の解決を目指しています。
米日財団の事業や取り組みの詳細はhttps://us-jf.org/ja/をご覧ください。