米日財団はこの度、2025年度の第1回助成先団体を発表しました。今回選出されたのは、日米の関係強化や共通の課題に対して、大胆かつ革新的に取り組んでいる団体です。
今回助成が決定したプロジェクトは、非営利団体、大学、地域団体など、さまざまな形で市民社会の対話、相互理解、リーダー育成、課題解決型の国際協働を推進する取り組みです。対象分野は、教育、言論の自由、ソーシャル・アントレプレナーシップ、音楽、芸術、映画、ジェンダー、食文化、パブリック・ディプロマシーまで、きわめて多岐にわたっています。
米日財団の代表理事であるジェイコブ・スレシンジャー氏は次のように述べています。「今年の助成先は、長年にわたって日米関係を特徴づけてきたパートナーシップ、創造性、そして社会的使命感を体現する団体ばかりです。米日財団として新たなフェーズを迎える中で、日米の絆を基盤としながら、気候変動や経済の透明性、デマ、民主主義の強靭性といったグローバルな課題に取り組む団体を支援できることを大変嬉しく思います」
2025年度第1回の助成先一覧と各プロジェクトの概要はこちらをご覧ください。
また、米日財団では現在、次回（第2四半期）の助成申請を受付中です。ご希望の方は、2025年6月27日（金）までに「問い合わせ状（LOI）」をご提出ください。時間的な制約のあるプロジェクトに関しては、通年での個別審査も可能です。申請方法についての詳細はこちらよりご確認ください。
なお、米日財団では3月28日に締切を迎えた第1四半期分の申請内容について現在審査を行っております。
1980年の設立以来、米日財団は日米両国の団体および個人に対して、総額1億ドル（約145億円）以上の助成を実施してきました。独立した寄付基金型の公益財団として、知識の共有、対話の促進、次世代リーダーの育成を通じて、より公平で包摂的かつレジリエントな日米関係の構築に貢献しています。
また、米日財団は助成事業に加えて、20年以上の歴史を持つ「日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）」も運営しており、現在では政府、学術、ビジネス、芸術などの分野で活躍する約500名の日米リーダーのネットワークに成長しています。今回の助成の中には、このUSJLPフェローを対象に創設された新たなソーシャルインパクト事業設立ための奨学金制度から生まれたプロジェクトも含まれています。