「日本におけるフィランソロピーの強化に向けて重点的に取り組む中で、野崎氏の深い専門性を生かすことができることを大変うれしく思います」と、米日財団のジェイコブ・スレシンジャー代表理事は述べています。「野崎氏は、日米両国のソーシャルインパクトのエコシステムをつなぐことのできる稀有な存在です。ともにこの分野を広げていけることを楽しみにしています。」
これに対し野崎氏は、「日本のソーシャルセクターを支援・強化しようとする米日財団の取り組み、そして米国との相互交流と学びの機会に強く共感しています」と述べ、「こうした目標を前進させるために、新たな発想やアプローチを探る取り組みにおいて、財団およびそのパートナーの皆さまとご一緒できることを光栄に思います」と語っています。
野崎氏はこれまで、企業、政府、非営利、フィランソロピー／ファミリーオフィス、学術分野にわたり、ソーシャルインパクトおよびイノベーションに関する戦略の設計、実行、助言、教育に携わってきました。地域コミュニティから、地域、国家、さらにはグローバルレベルに至るまで、多様な資源やパートナーシップを活用した戦略を構築・主導してきました。
2016年から2025年まで、野崎氏はBarr Foundationにおいて戦略・プログラム担当副代表を務め、経営チームの一員として助成戦略、各種イニシアチブ、ならびに学習・評価を統括しました。この期間中、同財団は理事会体制を拡充し、スタッフ数および助成規模をおよそ倍増させ、2025年には約30億ドルの資産と1億3,000万ドルの助成規模に達しました。また、助成先やコミュニティを中心に据えた、価値主導型かつ戦略的なアプローチを構築し、広く評価を受けました。Barr Foundationを離れた後、野崎氏はソーシャルインパクト戦略を専門とするコンサルティング会社Peninsula Field Strategiesを設立しています。
Barr Foundation以前には、米国教育省の上級政策アドバイザーとして、省内およびホワイトハウスと連携し、高等教育における公平性、イノベーション、教育成果の向上に取り組みました。ブラウン大学では、アカデミック・ディーンを務めるとともに、公共奉仕センターのディレクター、留学プログラムおよびキャリアセンターの統括を担当し、フィランソロピーの理論と実践に関する授業を共同で担当しました。それ以前には、米国における日本の多国籍企業の企業市民活動のあり方を探究・実践するために設立された日立財団に勤務し、その後、GE財団においてエグゼクティブ・ディレクターを含む複数の役職を歴任しました。
野崎氏は、2025年に日本の外務省および米日カウンシルが主催する日系アメリカ人リーダー代表団（JALD）のメンバーに選出されました。現在は米日カウンシルのカウンシル・リーダーを務めるほか、Independent SectorのCEO選考委員会（2022年）、同団体の理事および各種委員会、Council on Foundationsの企業委員会、コネチカット大学学長リーダーシップ・カウンシル、Institute for College Access and Successの理事会など、多くの理事会・委員会で活動してきました。Innovations in Civic Participation（ICP）では理事長を務め、2014年に採択されたTOMODACHIイニシアチブ助成事業において、日本と米国の大学間におけるソーシャル・アントレプレナーシップおよびイノベーション分野の学びと交流を促進する取り組みを主導しました。
野崎氏は、戦後に日本から移住した両親のもとに生まれた二人兄弟の一人で、米国中西部で育ちました。父親および父方の祖父母は、1922〜1923年に日本政府の支援を受けて祖父母がシカゴで学んだことに始まる、日米間の教育・ビジネス交流に関わってきました。プリンストン大学およびブラウン大学で学位を取得し、ジョージタウン大学において大学院課程の履修も行っています。
米日財団は1980年に設立され、日米関係の向上を使命として活動してきました。これまでに総額1億ドルを超える助成を行い、現在は日米両国から約500名のフェローを擁する日米リーダーシップ・プログラムを運営しています。