ドナルド・トランプ次期大統領は、エルブリッジ・A・コルビー氏(USJLP 2010-2011)を国防総省の政策担当国防次官に指名しました。上院の承認を経て、コルビー氏は国防長官に戦略、計画、国際同盟に関する助言や支援を行う重要な役割を担う予定です。
政府を離れてからは、新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security)の防衛プログラム部長として活動し、また大国間競争を専門とするシンクタンク「マラソン・イニシアティブ」(The Marathon Initiative)の共同設立者として、防衛政策の形成に影響を与え続けています。
トランプ氏が米国の同盟国に軍事費の増加を求めている中で、コルビー氏も日本に対してGDPの少なくとも3%を防衛に割り当てるべきだと繰り返し主張しています。これは、日本政府が掲げる2027年までに防衛費をGDPの2%に引き上げる計画を大幅に超えるものであり、多くの日本の防衛アナリストが現実的ではないと見ています。2023年10月、彼はX(旧Twitter)で「なぜ日本は今、防衛にGDPの3%を費やしていないのか?」と疑問を投げかけ、12月には日本経済新聞の記事で「2027年までにGDPの2%に増やすという現行目標では不十分だ」と改めて指摘しました。
コルビー氏は、トランプ政権の閣僚となるマイク・ウォルツ氏(USJLP 2016-2017)や、米国と日本の政治の場で活躍する多くのUSJLPフェローたちに加わる形となります。