米日財団とSister Cities International（全米国際姉妹都市協会）が連携して実施している「日米グローバル・インパクト助成金」の応募締切が、2025年12月31日から2026年1月31日まで延長されました。
本助成金は2025年10月に発表され、米国と日本の姉妹都市パートナーシップが、共通するグローバルな課題に対して、地域主導で革新的な取り組みを企画・実施することを支援するものです。象徴的な交流にとどまらず、気候変動への対応、地域経済の活性化、高齢化社会への対応、若者の地域参画といった分野において、協働による課題解決の実践的なプラットフォームとして姉妹都市の関係を発展させることを目的としています。
本プログラムでは、より広い波及効果が期待される、測定可能かつ再現性のあるプロジェクトを提案する日米の姉妹都市パートナーシップに対し、最大25,000ドルの助成金が提供されます。全米国際姉妹都市協会に加盟するすべての自治体が、日本の姉妹都市と連携する形で応募可能であり、申請にあたっては非営利法人としての資格、または財務代理を通じた非営利資格が必要となります。
今回の締切延長により、関心を持つ姉妹都市パートナーシップが、提案内容を十分に検討し、国境を越えた協働の可能性をさらに深めるための時間が確保されます。助成先の発表は2026年2月28日を予定しています。
応募はhttps://sistercities.org/u-s-japan-global-impact-grant/にて、2026年1月31日23時59分（米国東部時間）まで受け付けています。2025年12月2日に開催された説明会の録画は、こちらにて公開されています。米日財団の助成プログラムの詳細については、https://us-jf.org/ja/grantsをご覧ください。