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皆さま

 

2026年度の米日財団ニュースレター第2号へようこそ。今期は、新規助成先の発表、日米リーダーシップ・プログラム(USJLP)2026年度デリゲートの紹介、そして重要な政策対話など、財団のネットワーク全体で非常に活発な取り組みが展開された期間となりました。本号では、米国と日本のつながりをさらに強め、共通の課題に対処するための最新の取り組み、共同シンポジウム、そしてセクターの動向をご紹介します。

📩 米日財団ニュースレター 隔月配信化のお知らせ

財団のネットワーク全体における活動、研究、そして重要な節目となる動向をよりタイムリーにお届けするため、ニュースレターを従来の四半期ごとの配信から2ヶ月に1回の配信へと変更いたします。

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特集

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米日財団 2026年第1四半期の助成先を発表

ソーシャルイノベーション、歴史的権利擁護、地方創生など、社会、教育、人道、政策の各分野における共通の課題に対し日米間の協力を推進する16のプロジェクトが、本四半期の助成対象となりました。
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日米リーダーシップ・プログラム(USJLP)

USJLP2026年度生の発表のお知らせ

対話の強化と社会的インパクトの創出に尽力する、日米の多分野で活躍するリーダーによるダイナミックなネットワークである2026年度デリゲートをご紹介します。
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Meet the 2026 USJLP Delegates

📢 全45名の新デリゲートおよび現役デリゲートに焦点を当てた「Meet the Class of 2026」シリーズを当財団のSNSにて展開中です。ぜひご覧ください!

コミュニティニュース

コミュニティニュースでは、米日財団のネットワーク内であったイベント、発表、重要な出来事をご紹介しています。

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米日財団 21世紀の日米友好を再定義するシンポジウムを東京で開催

4月15日に開催したシンポジウムでは、先日米日財団を退任した渡辺知行氏の功績を称え、セクターを超えた連携とソーシャルインパクトの重要性が強調されました。

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バッファロー/金沢市およびブルームフィールド/上田市が日米グローバル・インパクト助成金を受賞

二つの姉妹都市が「日米グローバル・インパクト助成金」の初回授与対象に選出。サステナビリティと環境教育に関する革新的なプロジェクトを支援します。

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日本における外国人・難民支援におけるNPOとステークホルダーの役割を検討する意見交換会を開催

日本国際交流センターUSAと共催したイベントでは、政策、世論、セクター間連携の課題を軸に、外国人支援におけるNPOの役割について話し合いました。

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米日財団フォーラム

米日財団フォーラムでは、USJLPや助成先といった財団コミュニティの専門家による短い考察を紹介しながら、時宜を得たテーマの対話を促進しています。

移民政策の試練 日米が歩む対照的な軌跡

移民・難民政策という複雑な課題に直面する米国と日本。両国の政策がもたらす人道的コストや構造的要因を検証し、それぞれの選択が示す社会の価値観と未来を9人の寄稿者が考察します。

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本フォーラムにご寄稿いただいた皆さま

石井宏明氏、長尾晴香氏、渡部清花氏、成田茉央氏、ポール・ヘイスティングズ氏、セラ・クーラブダラ氏、ステファニー・アコスタ氏、マーク・ハイダー氏、レイハネ・マクトゥフィ氏

米日財団リサーチ

米日財団リサーチシリーズでは、分野横断的な対話、そして知の共有をもたらす委託研究論文を紹介します。

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米日財団 日本のインパクト投資市場強化に向けたソーシャル・ファイナンスによる調査報告書を公開

ソーシャル・ファイナンスによる最新の調査報告書では、インパクト投資市場を強化するための米日財団のための戦略を提示し、市場の障壁を検証し体系的な変化を実現するための実行可能な提言を行っています。

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助成先紹介

助成先紹介シリーズでは、米日財団の支援を受けながら、社会に変化をもたらしている人々や団体をご紹介しています。

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お互いを見つけること フェミニスト・アート、翻訳、そして可視化する営み

シンポジウムを通じてアーティストと研究者をつなぎ、ジェンダーやアイデンティティをめぐる対話と協働を育むU.S.-Japan Feminist Art Networkによる取り組みは、創造的な表現を用いた国境を越えたつながりの歩みです。

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実情と異なる地図 デジタル技術が明かす防災計画の見えない脆弱性

国際研究チームがデジタル技術と実務家の専門知識を融合させ、動的な防災計画の枠組みを共同創造することで、日本のソーシャルセクターの技術能力と地域社会の災害対応力を強化しています。

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トレンドと変革者たち

トレンドと変革者たちでは、日米両国の非営利セクターを形づくる最新のトレンドやベストプラクティスを紹介しています。

「人」の問題 日本の非営利組織が失えない人材を失っている理由

日本の非営利組織は、不透明なガバナンスや低賃金による人材危機に直面しており、増大する需要に応える体制が揺らいでいます。SSIR-Jの井川定一氏によるガバナンス改革を通じた定着率向上の考察とともに、その根本的な原因と対策を探ります。

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いつもながら、本号でご紹介した進展や対話は、太平洋を挟んで活動するパートナー、助成先、フェロー、そして友人の皆さまのご尽力によって支えられています。皆さまとの継続的な協働は、両国間の有意義な関わりを維持するために欠かせないものです。財団とのつながりに心より感謝申し上げますとともに、今後の進展をまた皆さまに共有できることを楽しみにしております。

 

— 米日財団 コミュニケーションチーム

United States-Japan Foundation
1816 Jefferson Place NW Washington, D.C. 20036 USA

 

米日財団
107-0052 東京都港区赤坂1-14-2霊南坂ビル1階

 

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